登録免許税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (昭和59年・問31)

２．「建物の所有権の移転の登記の税率は２０/１０００であるが，平成27年３月31日までは一定の住宅については３/１０００に軽減される。　」改

４．「他の者から購入した一定の住宅については，新築後１年を経過したものについても登録免許税の税率の軽減措置がある。」

　(昭和55年)，

　２０/１０００

　土地の売買のみ
　１０/１０００

・相続・法人の合併による移転登記は　４/１０００

・軽減税率の特例の適用は住宅用家屋だけで，「住宅用家屋以外の建物」や「土地」には適用されない。〔平成27年３月31日まで〕(租税特別措置法72条の２〜75条)⇒個人のみ

【正解：○】昭和56年，57年，59年，平成10年

◆保存登記の軽減税率１.５/１０００

　所有権保存登記について，政令で定める住宅用家屋を新築後１年以内又は(政令で定める未使用住宅のときは)取得後１年以内に限り，〔価額の〕１０００分の１.５とする登録免許税の軽減措置が適用されます。(租税特別措置法・72条の２，施行令41条)

註　床面積だけは覚えておきましょう。

２．「建物の所有権の移転の登記の税率は２０/１０００であるが，平成27年３月31日までは一定の住宅については３/１０００に軽減される。　」改

【正解：○】昭和55年，59年

◆移転登記の軽減税率　３/１０００

　個人が，平成27年３月31日までの間に未使用住宅又は既存住宅のうち政令で定めるものを売買・競落によって取得し，当該個人の居住の用に供した場合には，これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は，原則として住宅用家屋の取得後１年以内に登記を受けるものに限り，〔価額の〕１０００分の３になります。　(租税特別措置法・73条)

【正解：×】昭和56年，57年，59年

◆住宅用家屋の抵当権設定登記の軽減税率　１/１０００

　住宅用家屋の新築をし，又は取得して，１年以内に抵当権の設定登記を受けるもので住宅取得資金の貸付け等に係る一定の場合に限り，債権金額の１０００分の１とする軽減税率が適用されます。(租税特別措置法・75条，施行令42条の2の2)

一 　住宅用家屋の新築等をするための資金の貸付けに係る債権　当該債権に係る貸付けを行つた者

二 　住宅用家屋の新築等をするための資金の貸付けに係る債務の保証に基づく求償権　当該債務の保証を行つた者

三 　住宅用家屋の新築等をするための対価の支払が賦払の方法により行われる場合における当該賦払金に係る債権　当該賦払の方法により当該対価の支払を受けた者

四 　住宅用家屋の新築等をするための資金の貸付けに係る債権で独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人住宅金融支援機構法 （平成17年法律第82号）第13条第1項第1号 の業務により金融機関から譲り受けた貸付債権　独立行政法人住宅金融支援機構

４．「他の者から購入した一定の住宅については，新築後１年を経過したものについても登録免許税の税率の軽減措置がある。」

【正解：○】昭和59年，平成元年，参考・新築後１年以内・昭和57年

◆移転登記は取得後１年以内

　他の者から購入した一定の要件を満たす住宅〔未使用の住宅・政令で定める既存住宅〕について，所有権移転登記・抵当権設定登記を受ける場合には，取得後１年以内に限り，軽減税率が適用されます。(租税特別措置法・73条)

　つまり，移転登記を受けるときは新築後１年を経過したものであっても，取得後１年以内であれば軽減税率が適用されるので本肢は○です。

〔参考問題〕所有権移転登記を受けるときに，住宅用家屋の登録免許税の軽減税率が適用されるのは，新築後１年以内に限られる。【正解：×】