住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成15年・問27)

２．「この税率の軽減措置は，個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。」

４．「この税率の軽減措置は，以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。」

　(昭和55年)，

　２０/１０００

　土地の売買のみ
　１０/１０００

・相続・法人の合併による移転登記は　４/１０００

・軽減税率の特例の適用は住宅用家屋だけで，「住宅用家屋以外の建物」や「土地」には適用されない。〔平成27年３月31日まで〕(租税特別措置法72条の２〜75条)⇒個人のみ

【正解：×】昭和55年問26肢４，56年問31肢２，57年問29肢３，57年問29肢４，平成15年，参考・平成10年問26肢3

◆既存住宅の所有権移転登記

　既存住宅の取得についても，政令で定めるものについては，所有権移転登記・(住宅取得資金の貸付等に係る場合)抵当権設定登記を受けるときに，住宅用家屋の軽減税率の適用があります。(租税特別措置法73条，75条)

　政令で定める既存住宅とは，床面積の合計が５０平方メートル以上であることと築年数の要件を満たしていることを当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長が証明したものです。(租税特別措置法・施行令42条１項，２項)

　⇒　登記申請書にその家屋所在地の市町村長〔特別区の区長〕の証明書を添付します。

　本肢では，木造の住宅用家屋で建築後２４年を経過しているので，築年数の要件〔２０年以内〕を満たしていないため，登録免許税の住宅用家屋の税率の軽減措置は適用されません。

※鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他の財務省令で定めるもの

※平成17年の施行令の改正により，＜当該家屋が建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること。＞が加わり，この場合には築年数は問わないことになった。

註　床面積と築年数だけは覚えておきましょう。

２．「この税率の軽減措置は，個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。」

【正解：×】平成10年，15年

◆自己居住用の家屋の取得に適用される

　本肢では，個人が住宅をしたものであっても，経営する会社の従業員が居住するため，軽減措置は適用されません。住宅用家屋の軽減措置は，個人がその家屋を自己の居住の用に供したときにのみ適用されます。

　なお，住宅用家屋の登録免許税の税率の軽減措置は，所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記のいずれも，個人のみに適用され法人には適用されません。(租税特別措置法72条の２〜75条)

【正解：×】参考・平成14年

◆売買又は競落による移転登記に軽減税率が適用される

　この軽減税率は，「売買又は競落」により取得した「未使用住宅又は既存住宅のうち政令で定めるもの」について受ける所有権移転登記にのみ適用されます。(租税特別措置法73条，施行令42条３項)

　したがって，贈与により取得した住宅用家屋には適用されません。

４．「この税率の軽減措置は，以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。」

【正解：○】平成10年，15年

◆既にこの軽減税率を受けていても適用される

　住宅用家屋の税率の軽減措置は，既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記にも適用されます。