●特例の期間延長

　・住宅用家屋に係る登録免許税の特例　　平成23年３月31日まで２年間延長
　(所有権保存・所有権移転・住宅取得資金の貸付等に係る抵当権設定の登記の特例

・土地の売買による所有権移転登記の税率軽減措置(10/1000)の期間延長　　平成23年３月31日まで２年間延長

・登録免許税法　　　・登録免許税法施行令　　　・国税通則法　　・租税特別措置法　　　・租税特別措置法施行令

昭和56年・問31，昭和57年・問29，昭和59年・問31，昭和63年・問30，平成元年・問30，
平成３年・問28，平成８年・問29，平成10年・問26，平成14年・問27，平成15年・問27

◆学習のポイント

・登録免許税の基本的なしくみと軽減措置について知っていれば十分。
・平成では、登録免許税の税率そのものの正誤を問う問題は出ていない。(昭和55,59年出題)

●●軽減措置について

　登録免許税では、軽減措置が幾つかありますが、出題されているのはその一部です。
　平成年間では、これから見ていく過去問で出題されたもの以外は出題されていません。
　まず、過去問の軽減措置を覚えましょう。

●課税標準の軽減措置　→　廃止

　土地の登記について固定資産課税台帳の登録価格の1/3とする措置がとられていましたが、現在は廃止されました。

●軽減税率★

　１．地上権・賃借権設定の土地・建物の登記名義人が所有権の移転登記　

　２．住宅を新築または取得した場合の住宅用家屋に係る軽減税率→租税特別措置法
　　(２．では、土地には、緊急税率1/2を除き、税率の軽減措置はありません。)

◆税法　(３問出題)　最近の傾向(平成８年以降)では、３つのグループに分けて出題。

　　・譲渡所得★→必ず１問出題。　〔平成16年は贈与税〕

　　・固定資産税　or　不動産取得税→このうち１問出題。

　　・印紙税　or　登録免許税→このうち１問出題。〔昭和62年、平成６年は贈与税、平成７年は地価税が出題〕

　このグループ分けでは、最近は、印紙税　or　登録免許税の繰り返しでほぼ交互に出題されている。どちらも実務に直結したものであるため、難易度の波が激しいと思われる。ただ、登記の実務面の流れは把握しておく必要がある。→関連・不動産登記法

　これまでの出題でのグループ分けとしては、昭和62年、平成６年に出題された贈与税も含まれるが、本問題集では所得税に収録している。

◆出題事例

平成元年 30　居住用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置

平成３年　28 　雑問　→実務に即した出題

平成８年　29 　地上権が登記してある土地の所有権移転登記の税率の軽減措置

平成10年　26　住宅用家屋の所有権保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置

平成14年　27　土地の所有権移転登記の税率・納期限、
　　　　　　　　　土地売買の課税標準・納税義務者

平成15年　27　住宅用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置

◆出題歴

◆昭和の出題歴(登録免許税) 昭和36,38,39,40,41,42,46,47,48,49,51,53,55,56,57,59,63