居住用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成元年・問30)

２．「床面積が５０平方メートルの住宅用家屋の登記に対しても，適用される。」改

４．「住宅金融支援機構と一定の金融機関が提携するフラット35の融資対象住宅の登記に対しては，適用されない。」

　(昭和55年)，

　２０/１０００

　土地の売買のみ
　１０/１０００

・相続・法人の合併による移転登記は　４/１０００

・軽減税率の特例の適用は住宅用家屋だけで，「住宅用家屋以外の建物」や「土地」には適用されない。〔平成27年３月31日まで〕(租税特別措置法72条の２〜75条)⇒個人のみ

【正解：×】平成元年，10年

◆所得要件はない

　住宅用家屋の所有権移転登記の軽減税率には，所得要件はないので，本肢は×です。

　個人が，平成27年３月31日までの間に未使用住宅又は既存住宅のうち政令で定めるものを売買・競落によって取得し，当該個人の居住の用に供した場合には，これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は，原則として住宅用家屋の取得後１年以内に登記を受けるものに限り，〔価額の〕１０００分の３になります。(租税特別措置法73条，施行令42条１項，２項)

２．「床面積が５０平方メートルの住宅用家屋の登記に対しても，適用される。」改

【正解：○】

◆床面積要件

　所有権移転登記を受けるときに住宅用家屋の軽減税率が適用されるには，未使用住宅又は既存住宅とも『床面積は５０平方メートル以上』でなければいけません。

　５０平方メートルちょうども含まれるので，本肢は○です。

【正解：×】昭和59年，平成元年，参考・新築１年以内・昭和57年問29肢2

◆移転登記の場合は，原則として取得後１年以内

　所有権移転登記を受けるときに住宅用家屋の軽減税率が適用されるには，未使用住宅又は既存住宅とも『取得後１年以内』であればいいので，本肢は×です。

〔参考問題〕所有権移転登記を受けるときに，住宅用家屋の登録免許税の軽減税率が適用されるのは，新築後１年以内に限られる。【正解：×】

４．「住宅金融支援機構と一定の金融機関が提携するフラット35の融資対象住宅の登記に対しては，適用されない。」

【正解：×】

◆住宅金融支援機構の証券化支援事業

　住宅金融支援機構と一定の金融機関が提携するフラット35の融資対象となる住宅の登記についても適用されます。住宅用家屋の軽減税率の適用を排除する規定はないので，×です。