１　市街化調整区域は，おおむね，１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき土地である。

２　区域区分に関する都市計画は，都道府県が定める。改

３　地域地区について都市計画を定める場合，市街化区域については，少なくとも用途地域を定めるものとし，市街化調整区域については，原則として用途地域を定めないものとする。

４　都道府県の定める都市計画区域のマスタープラン(都市計画区域の整備，開発及び保全の方針)には，区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針について定めるものとされている。改

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１　区域区分の定められていない都市計画区域内において，一定規模以上の開発行為をしようとする者は，原則として，都道府県知事の許可を受けなければならない。改

２　地区計画の区域内において建築物の建築を行おうとする者は，原則として，市町村長の許可を受けなければならない。

３　都市計画施設の区域内において，建築物の建築をしようとする者は，原則として，都道府県知事等の許可を受けなければならないが，木造２階建てで地階を有しない建築物の建築については，あらかじめ都道府県知事等に届け出れば許可を要しないこととされている。

４　風致地区内においては，地方公共団体の条例で，都市の風致を維持するため必要な規制をすることができるが，規制の対象は建築物の建築に限られる。改

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１　公民館を建築する場合は，都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　農業を営む者が，自ら居住するための建築物を建築する場合は，都道府県知事の許可を受けなければならない。

３　仮設建築物を新築する場合は，都道府県知事の許可を受けなければならない。

４　学校教育法による私立大学の校舎を建築する場合は，都道府県知事の許可を受けなければならない。

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１　都道府県知事は，宅地造成に関する工事の完了検査の結果，工事が一定の技術的水準に適合していないと認られた宅地については，その工事の請負人に対して防災上必要な措置をとることを命ずることができる。

２　都道府県知事は，宅地造成工事規制区域内で行われている宅地造成に関する工事で許可を受けていないものについては，その工事の請負人に対して，工事の施行の停止を命ずることができる。

３　宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者は，その宅地が宅地造成工事規制区域の指定以前に宅地造成されたものである場合を除き，宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。

４　宅地造成工事規制区域内で行われる宅地造成に関する工事については，造成主は，工事着手後２１日以内に都道府県知事の許可を受けなければならない。

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１　農地について所有権を移転し，又は地上権，賃借権を設定する行為は，原則として，農地法第３条に基づく許可を受けなければ，その効力を生じない。

２　農家が自己所有の畑を転用して自己の住宅を建築する場合は，都道府県知事の許可を受ける必要はない。

３　農地法の許可を受けずに農地を宅地として造成した者は，都道府県知事から工事の停止，原状回復，その他違反を是正するため必要な措置を行うよう命ぜられることがある。

４　建設会社が３アールの水田を一時使用のため使用貸借し，現場事務所を建築する場合は，都道府県知事の許可を受けなければならない。

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１．「新住宅市街地開発事業の施行者から，建築物を建築すべき宅地を譲り受けた者〔その承継人も含む。〕は，新住宅市街地開発法の規定に基づき，原則として，その譲受けの翌日から起算して１０年以内に，処分計画で定める規模及び用途の建築物を建築しなければならない。

２　都市計画区域内に所在する土地で，かつ，都市計画施設の区域内にあるものを所有する者は，その土地を有償で譲り渡そうとするときは，市町村に譲り渡すときであっても，公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき，原則として，その土地の所在および面積，譲渡予定価格等を都道府県知事(市の区域内では市長)に届け出なければならない。

３　生産緑地地区内において宅地の造成を行おうとする者は，生産緑地法の規定に基づき，原則として，市町村長の許可を受けなければならない。

４　地域森林計画の対象となっている民有林〔保安林並び保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林を除く。〕において開発行為をしようとする者は，森林法の規定に基づき，原則として，農林水産大臣の許可を受けなければならない。

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