１　父又は母から相続により取得した居住用家屋で居住期間が３０年以上のものを譲渡した場合には，その家屋の所有期間が１０年以下であっても，居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用が受けられる。

２　個人からの贈与により取得した土地を譲渡した場合のその譲渡所得の金額の計算上控除される土地に係る取得費は，その贈与を受けたときの時価とされる。

３　所有期間が１０年を超える居住用財産である建物とその敷地の譲渡による譲渡所得税については，他の所得と分離されて，６，０００万円以内の部分については１０％，６，０００万円を超える部分については１５％の二段階の税率で，所得税が課される。*改

４　複数の土地の譲渡につき二種類以上の特別控除の適用がある場合の特別控除の総額は，収用等の場合の特別控除の適用の有無にかかわらず，８，０００万円までとされる。

　→　解答・解説

１　合計所得金額が３，０００万円を超える者が受ける登記に対しては，適用されない。

２　床面積が５０平方メートルの住宅用家屋の登記に対しては，適用される。改

３　住宅用家屋の取得後６月を経過した後に受ける登記に対しては，適用されない。

４　住宅金融支援機構と一定の金融機関が提携するフラット35の融資対象住宅の登記に対しては，適用されない。

　→　解答・解説

１　土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は，地目の変換，家屋の改築等特別の事情がない限り，基準年度以後３年度間据え置かれる。

２　土地又は家屋に対して課する固定資産税の免税点は，特別の場合を除いてそれぞれ３０万円，２０万円である。

３　特別土地保有税の税率は,土地の保有に対しては１．４/１００，土地の取得に対しては４/１００である。→　平成15年度以降当分の間は新たな課税はしない

４　一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合，不動産取得税の課税標準の算定について，一戸につき１，２００万円を価格から控除する特例措置が適用される。

　→　解答・解説

１　地価公示は，都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(国土利用計画法による規制区域を除く。)内の土地について，行われる。改

２　公示価格は，公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額を確定することを目的とするものである。

３　地価公示の標準地は，土地の利用状況，環境等が通常と認められる一団の土地について，国土交通大臣が選定する。

４　都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は，公示価格を規準として取引を行うよう努めなければならない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者が，実際には販売する意思のない建物について，新聞折込ビラで広告しても，不当表示となるおそれはない。

２　宅地建物取引業者が，間取りが和室４.５畳，同６畳，納戸及びダイニングキッチンの建物について，新聞折込ビラで 「３ＤＫ」 と表示しても，不当表示となるおそれはない。

３　宅地建物取引業者が，建築後１年３ヵ月で未使用の建物について，新聞折込ビラで「新築」と表示しても，不当表示となるおそれはない。

４　宅地建物取引業者が，鉄道会社（ＪＲ東日本）が来年９月末に開業予定である旨を公表した新設駅について，新聞折込ビラで 「新設予定駅（ＪＲ東日本発表来年９月末開業予定）徒歩５分」と表示しても，不当表示となるおそれはない。

　→　解答・解説

１　住宅着工統計(建設省)によれば，着工新設住宅の平均床面積は，昭和５６年度から昭和６２年度までは連続して減少したが，昭和６３年度は前年度よりわずかに増加した。

２　昭和６２年度法人企業統計(大蔵省)によれば，不動産業は，他産業と比較して，自己資本比率が高い，中小零細性が高い，売上高経常利益率が低い等の特性を示している。

３　住宅着工統計(建設省)によれば，新設住宅着工戸数は，昭和５９年度から昭和６２年度までは連続して増加したが，昭和６３年度は前年度よりわずかに減少した。

４　平成元年４月に公表された地価公示(国土庁)によれば，昭和６３年１月１日からの１年間に，東京圏の一部において地価の下落が見られたが，全国的には商業地及び住宅地の地価は引き続き上昇した。