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平成３年度 宅地建物取引主任者資格試験
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税法その他の分野 |
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〔問１〕 土地に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 液状化現象は，比較的粒径のそろった砂地盤で，地下水位の高い，地表から浅い地域で発生しやすい。 ２ 切土したがけ面に湧水が見られる場合には，一般にその湧水地点から下の部分の方が，それより上の部分よりも，がけくずれを起こしやすいので，特に注意が必要である。 ３ 旧河道は軟弱地盤となっている所が多いが，自然堤防は，砂質や砂礫質の土からなり，比較的宅地に適している。 ４ 建物や構造物の不等沈下は，一般に切土部よりも盛土部で起こりやすい。 |
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〔問28〕 登録免許税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 登録免許税の課税標準の金額を計算する場合において，その金額が１千円に満たないときは，その課税標準は１千円とされる。 ２ 納付した登録免許税に不足額があっても，その判明が登記の後である場合においては，その不足額の追徴はない。 ３ 建物の新築をした所有者が行う建物の表示の登記については，登録免許税は課税されない。 ４ 登録免許税の納付は，納付すべき税額が３万円以下の場合においても，現金による納付が認められる。 |
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〔問29〕 土地等又は建物等を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の適用を受ける場合であっても，その譲渡した年の１月１日における居住用財産の所有期間が１０年を超えるときは，３，０００万円の特別控除を控除した後の長期譲渡所得については，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。 ２ 居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合において，その譲渡資産の譲渡による収入金額がその買換資産の取得価額を超えるときは，その超える金額に相当する部分については，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。 ３ 収用交換等の場合の５，０００万円特別控除の適用を受ける場合には，その譲渡した年の１月１日における土地等の所有期間が５年を超えるときであっても，５，０００万円の特別控除を控除した後の長期譲渡所得については，優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。改 ４ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合において，その対価の額がその代替資産の取得価額を超えるときは，その超える部分については，その資産〔土地等〕の所有期間が何年であるかを問わず，優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。 |
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〔問30〕● 地方税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 不動産取得税は，不動産の取得に対し，その不動産の所在する市町村において課する税である。 ２ 固定資産税の徴収は，申告納付の方法による。 ３ 市町村長は，原則として毎年１月から３月までの間，土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿をその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければならない。 ４ 家屋を改築した場合においても，不動産取得税が課税されることがある。 |
| ●閲覧と縦覧−平成15年法改正 |
| ■固定資産課税台帳・・・年間を通していつでも閲覧することができる。 閲覧できる人 ・固定資産の所有者（納税義務者） ・借地借家人 ・総務省令で規定された管財人など 地方税法では，以下のものを「固定資産課税台帳」として総称しています。 土地課税台帳，土地補充課税台帳，家屋課税台帳，家屋補充課税台帳， ■土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿・・・3/31までに作成することになっています。この縦覧帳簿は納税義務者本人以外のものの価格も見ることができます。〔他の土地や家屋との比較材料という制度趣旨なのですから本人以外のものが見られないと意味がありません。ただし土地のみの所有者は土地価格等縦覧帳簿のみ、家屋のみの所有者は家屋価格等縦覧帳簿のみ、縦覧できます。〕こちらは「閲覧」ではなく「縦覧」になっています。 |
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◆平成19年４月１日より，住宅金融支援機構法に移行するため，過去問の大半が意味を
なさなくなります。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけています。 〔問31〕● 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 １ 住宅金融公庫は，賃貸住宅又は分譲住宅の建設資金と併せて，道路等の関連公共施設の整備に必要な資金を貸し付けることはできない。 ２ 住宅金融公庫の住宅〔中高層耐火建築物内のものを除く。〕の建設に係る貸付金の最長償還期間は，耐火構造，準耐火構造又は木造 (耐久性基準に適合するもの) のいずれであっても，すべて同一ではない。改正あり。 ３ 住宅金融公庫の貸付けを受けてマンションを購入する場合の貸付金利は，新築マンションと中古マンションとでは，異なる場合がある。 ４ 住宅金融公庫から貸付けを受けて建設した分譲住宅の譲渡を行う事業者は，譲受人の資格及び選定方法は任意に設定できるが，譲渡価格については制約を受ける。 |
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〔問32〕● 不当景品及び不当表示防止法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者が，３０区画の一団の分譲住宅を販売する際，広告のスペースの関係からそのすべての宅地の価格を表示することが困難なときは，新聞折込ビラに最高価格，最低価格を表示し，最多価格帯及びこれに属する区画数をその価格区分を明らかにして表示すれば，すべての価格を表示しなくても，不当表示となるおそれはない。改 ２ 宅地建物取引業者が，高圧線下にある土地を販売する際，新聞折込ビラに高圧線下にある旨を表示しなくても，不当表示となるおそれはない。 ３ 宅地建物取引業者が，建築基準法第４２条に規定する道路に適法に接していない土地に建てられている中古住宅を販売する際，新聞折込ビラに「道路位置指定無」と表示すれば，「再建築不可」と表示しなくても，不当表示となるおそれはない。 ４ 宅地建物取引業者が，私道負担部分が含まれている分譲住宅を販売する際，新聞折込ビラに私道負担部分がある旨を表示すれば，私道負担部分の面積を表示しなくても，不当表示となるおそれはない。 |
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〔問33〕 宅地建物取引業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は，近年の不動産ブームにより急速に増加してきており，現在の業者数は建設業とほぼ同じの約５０万に達している。 ２ 宅地建物取引業者についても，法人化が進み，個人業者は，現在では約３割弱である。 ３ 宅地建物取引業者は，都道府県知事免許に係るものが圧倒的に多く，建設大臣免許に係るものは，１〜２パーセントに過ぎない。 ４ 宅地建物取引業者は，他の産業に比べて，零細のものが多い。 |
| ●最新の統計データ |
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〔問34〕● 地価公示法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 地価公示の対象となる標準地は，都市計画区域内においてのみ，自然及び社会的条件から見て類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況，環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。改 ２ 公示価格は，都道府県知事が，各標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め，その平均価格を公示するものである。 ３ 公示価格は，一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり，標準地の鑑定評価を行うに当たっては，近傍類地の地代等から算定される推定の価格，いわゆる収益価格を勘案する必要はない。 ４ 地価公示は，毎年１月１日時点の標準地の単位面積当たりの正常な価格を公示するものであり，この公示価格は官報で公示されるほか，関係市町村の一定の事務所において閲覧できる。 |
【正解】
| １ | 28 | 29 | 30 |
| ２ | ２ | １ | ４ |
| 31 | 32 | 33 | 34 |
| ３ | １ | １ | ４ |
| ●平成３年度・宅建試験 |
| 権利変動(問２〜問16)，法令制限(問17〜問27)，宅建業法(問35〜問50)，税法その他(問１/問28〜問34)，◆宅建過去問1991のトップに戻る |
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