平成３年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問17〕●　国土利用計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

１　信託契約によって土地の所有権の移転を受けた受託者〔信託銀行〕が，信託財産である当該土地を売却した場合，当該土地の買主は，国土利用計画法第２３条の事後届出をする必要はない。

２　注視区域内の土地の売買を行おうとする者は，事前届出をした日以後は契約を締結してもよく，当該届出の内容について勧告された場合は，勧告にしたがって契約を変更すれば足りる。

３　監視区域に所在する土地について売買契約を締結した者は，その土地が届出対象面積未満のものであっても，当該契約の対価，利用目的等について，都道府県知事から報告を求められることがある。

４　規制区域に所在する土地について，都道府県知事の許可を受けずに売買契約を締結した場合，刑罰を課されることはあるが，当該契約は効力を有する。

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〔問18〕●　都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　高度地区は，用途地域内において市街地の環境を維持し，又は土地利用の増進を図るため，容積率の最高限度又は最低限度を定める地区である。

２　特別用途地区は，当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進，環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区で，用途地域外であっても定めることができる。改

３　地区計画は，当該地区の各街区における防災，安全，衛生等に関する機能が確保され，かつ，その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目処として，定める。

４．「第一種住居地域は，主として住居の環境を保護するため定める地域である。改

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〔問19〕　土地の形質の変更又は建築物の建築に関する次の記述のうち，都市計画法上正しいものはどれか。

１　市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において，土地の形質の変更を行おうとする者は，原則として市町村長の許可を受けなければならない。

２　都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は，原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

３　都道府県知事等は，市街地開発事業の施行区域内において，木造２階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には，必ず許可しなければならない。

４　地区計画の区域〔施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区，又は地区整備計画が定められている区域に限る。〕内において，建築物の建築をしようとする者は，原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

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〔問20〕●　都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　開発許可を申請しようとする者は，あらかじめ，開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者と協議し，その同意を得なければならない。改

２　開発許可を受けた者は，開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設については，開発許可を受けた者が自ら管理しなければならない。

４　開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は，一般承継人を除き，その旨を都道府県知事に届け出て，開発許可に基づく地位を承継することができる。

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〔問21〕　次の記述のうち，建築基準法の確認を要しないものはどれか。ただし，都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する地区については，考慮しないものとする。

１　都市計画区域内における，木造２階建て，延べ面積９０平方メートルの共同住宅の新築。

２　木造１階建て，床面積　１５０平方メートルのバーの改築。

３　都市計画区域内における，鉄筋コンクリート造１階建て，床面積５０平方メートルの自動車車庫の大規模な修繕。

４　鉄骨造２階建て，床面積１００平方メートルの１戸建ての住宅の大規模な模様替。

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〔問22〕●　建築物の用途制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば正しいものはどれか。ただし，特定行政庁の許可については，考慮しないものとする。

〔問23〕●　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (以下，この問いおいて「容積率」という。) 及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (以下この問において「建ぺい率」という。) に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

〔問24〕●　第二種中高層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

〔問25〕　次の記述のうち，宅地造成等規制法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。

１　宅地造成とは，宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更をいい，宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は，一定規模以上のものであっても含まれない。

２　宅地造成規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については，工事施行者は，都道府県知事の許可を受けなければならない。

３　宅地造成工事規制区域内においては，宅地以外の土地の所有者，管理者又は占有者も，造成工事に伴う災害が生じないよう，その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

４　宅地造成工事規制区域内において，宅地以外の土地を宅地に転用した者は，その転用した日から２１日以内に，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

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〔問26〕　土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

〔問27〕　農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　山林を開墾した場合，農地として耕作していても，土地登記簿の地目が「山林」から「田」又は「畑」に変更されるまでは，農地法上の農地ではない。

２　農地を取得して転用する場合，取得者が農家であれば農地法第４条第１項の許可を，農家以外の者であれば第５条第１項の許可を，受けなければならない。

３　遺産分割により農地の所有権を取得する場合，農地法第３条第１項の許可を要しない。

４　農地を耕作の目的に供するため取得する場合，当該農地が取得者の住所のある市町村内のものであれば，農業委員会への届出で足り，農地法第３条第１項の許可を要しない。

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