ただし，平成21年は，この例外で，国土交通白書(宅建業者の数)，法人企業統計(不動産業の経常利益)とも，出題されています。

【売上高】平成16年・問48・肢２，平成17年・問48・肢２，平成19年・問48・肢４，

【経常利益】平成15年・問48・肢３，平成20年・問48・肢４，平成21年・問48・肢２，

平成22年・問48・肢１，平成23年・問48・肢４，

【売上高経常利益率】平成５年・問34・肢３，，

【借入金負担率】平成５年・問34・肢３，

・不動産業の売上高は２年度ぶりに減少したが，経常利益は２年度連続で増加した(２年度連続の増益)。★★★

・不動産業の売上高36兆6,315億円 (対前年度比 10.6％の減少)，全産業の 2.6％★★★
　⇒出題　16年，17年，19年

・不動産業の経常利益　3兆3,244億円(約3兆円)，対前年度比　7.5％増★★★
　⇒出題　15年，20年，21年，22年，23年

・不動産業の売上高経常利益率　9.1％(全産業の平均は3.2％)　★⇒ 出題　5年

▼平成元年の出題では、

　法人企業統計（旧・大蔵省）の不動産業と他産業との違いが出題されましたが、平成元年の建設白書に掲載された部分からの出題でした。

　　不動産業の経常利益は４年連続で出題しています。不動産業の売上高は19年以来，出題がないので，そろそろかもしれません。

▼このページの各セクション一覧

１　不動産業のポジション

　　　→財務省・法人企業統計調査(毎年９月〜10月に年次調査を発表)　

　平成22年度の売上高は減少したが、経常利益は２年連続の増益であった。

●売上高の推移　

　平成22年度の不動産業の売上高は約36兆6,315億円(全産業の売上高の約2.6%)で、

対前年度比では10.6％の減少。

　平成16年・問48・肢２に売上高の推移が出題。

　平成17年・問48・肢２に売上高が全産業の売上高で占める割合(全産業比)が出題。

　平成19年・問48・肢４に売上高が全産業の売上高で占める割合(全産業比)が出題。

●経常利益の推移　→　平成15年、20年、21年、22年、23年に経常利益と推移が出題。

●売上高経常利益率の推移　　→平成元年，５年に出題。

●自己資本比率の推移　→　　平成元年に自己資本率が低いことが出題。

●借入金比率の推移 →　　平成５年に推移状況が出題。

　不動産業は他の産業に比べて、借入金依存度が高く、借入金負担率が高い。