宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額１，０００万円の国債証券と５００万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Ｘと支店Ｙとでは、最寄りの供託所を異にする。　(平成20年・問34)

１　Ａが新たに支店Ｚを甲県内に設置したときは、本店Ｘの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Ｚでの事業を開始することができる。

２　Ａが、Ｙを本店とし、Ｘを支店としたときは、Ａは、金銭の部分に限り、Ｙの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

３　Ａは、額面金額１，０００万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。

４　Ａは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。

　正答率が低い〔61.6％〕のは，肢３で平成７年以来の＜営業保証金の変換＞の文言が出ているため，「なにコレ?」と思った受験者が多かったものと思われます〔基本書で説明しているものは少ないので，出題者はそれに着眼したのでしょう〕。正誤の判断箇所は，＜有価証券の評価額＞にあったのですが，見慣れぬ用語に足をすくわれたということでしょう。

　見慣れぬ用語が出てきても冷静さを失うことなく〔そこだけに目を奪われないで〕，問題文全体をよく吟味して正誤を判断できるようにしておく必要があります。

１　Ａが新たに支店Ｚを甲県内に設置したときは、本店Ｘの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Ｚでの事業を開始することができる。

【正解：×】平成10年・問37・肢３，平成12年・問44・肢２，平成15年・問34・肢３，平成16年・問35・肢１，

◆支店設置の供託　⇒　供託の届出　⇒　支店の業務開始　

　支店で業務を開始できるのは，支店開設による供託をした旨の届出をしてからなので，誤りです。

　　支店設置　　　　供託　　　　　　　供託した旨の届出
　――●―――――●――――――○――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜⇒業務開始

　支店を設置したときは，本店の最寄りの供託所に供託し，供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して，供託した旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法26条２項，25条１項，４項)。

　支店での業務を開始できるのは，それから〔供託した旨の届出をしてから〕です(宅建業法26条２項，25条５項)。

２　Ａが、Ｙを本店とし、Ｘを支店としたときは、Ａは、金銭の部分に限り、Ｙの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

【正解：×】平成６年・問45・肢３，平成７年・問36・肢２，平成11年・問38・肢４，

◆保管替えは『金銭のみで供託しているとき』

　保管替えの請求ができるのは，金銭のみで営業保証金を供託している場合です(宅建業法29条１項前段)。Ａは，国債証券〔額面1,000万円〕と金銭〔500万円〕で供託しているので，保管替えの請求をすることはできません。

　Ａは，移転後の主たる事務所Ｙの最寄りの供託所に，営業保証金1,500万円を新たに供託しなければなりません〔二重供託〕(宅建業法29条１項後段)。

　Ａは，その供託書〔新たに供託したもの〕をもって，移転前の主たる事務所の最寄りの供託所に行き，もとの営業保証金を，公告なしに取り戻すことができます(宅建業法30条２項，営業保証金規則(法務省・国土交通省令)８条２項)。

▼保管替えがされた場合や二重供託した場合は，遅滞なく，その旨を免許権者に届け出なければなりません(施行規則15条の４)。

　この問題の設定では，Ｘの最寄りの供託所と，Ｙの最寄りの供託所は異なるので，Ｙを主たる事務所にすると，Ｙの最寄りの供託所に新たに供託しなければなりません〔二重供託〕。
　⇒　この場合，移転前の営業保証金は，公告をしなくても，取戻しができます。

　しかし，金銭のみで供託している場合は，「保管替え」の請求をすれば，二重供託する必要はありません。

３　Ａは、額面金額１，０００万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。

【正解：×】〔有価証券の評価額〕平成11年・問38・肢１，平成17年・問33・肢１，
　　　　　　　〔営業保証金の変換〕平成７年・問36・肢１，

◆有価証券の評価額　(＋営業保証金の変換の届出)

　本肢は，前半の＜額面金額１，０００万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる＞が誤りです〔後半は正しい〕。

　国債証券は額面通りの評価額になりますが，地方債証券の評価額は額面の９０％なので(施行規則15条１項２号)，営業保証金の変換をするには，地方債証券〔評価額９００万円〕のほかに，１００万円分が不足しています。

　このため，本肢の場合，地方債証券 (額面1,000万円) のほかに，100万円分を供託しなければ，営業保証金の変換をすることはできません(施行規則15条の４の２)。

　宅建業者は，営業保証金の変換のために新たに供託したときは，遅滞なく，その旨を，供託金正本の写しを添付して，免許権者に届け出なければいけません(施行規則15条の４の２)。

　国債証券は額面金額そのものを評価されますが，地方債証券では額面の90％に評価されるので，本肢では，国債証券1,000万円に代わるものとして，地方債証券(額面1,000万円)とともに，100万円分〔金銭または有価証券〕を供託する必要があります。

●本肢での営業保証金の変換

◆有価証券の額面の評価額

　営業保証金を有価証券をもって供託した場合において、当該有価証券の償還期の到来等により、従前の供託物に代わる新たな供託物を供託した後、従前の供託物の取戻しをすることを一般に供託物の差し替えというが、規則第１５条の４の２は、営業保証金としての供託物の変換をした場合の届出について規定したものであり、この「変換」とは、いわゆる「差し替え」のことをいうものである。

　なお、この場合の取戻しは、法第３０条第２項の規定による公告をしなくても行い得るもので、この差し替えをした場合にあっては、従前の供託物の取戻しまでに、新たな供託に係る供託書正本（みなし供託書正本を含む。以下同じ。）の写しを添付して届出をすることとする。

４　Ａは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。

【正解：○】平成13年・問33・肢３，

◆還付による不足額の供託

　還付が行われたことにより，営業保証金が不足しすることになった場合に，通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足額を供託しないときは，業務停止処分の対象になり，情状が特に重いときは免許取消処分を受けることがあります(宅建業法28条１項，営業保証金規則４条，65条２項２号，66条１項９号)。

▼不足額を供託したときは，供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して，２週間以内に免許権者に届け出なければいけません(宅建業法28条２項)。