宅建過去問・平成12年度・法令制限分野

平成12年度　宅地建物取引主任者資格試験　

法令制限分野　

〔問16〕　国土利用計画法第２３条の届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

１　土地を交換する契約を締結した場合，金銭の授受がなければ，事後届出が必要となることはない。

２　事後届出に係る土地の利用目的について，都道府県知事が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合において，届出をした者がその助言に従わなかったときは，その旨を公表される。

３　停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には，停止条件が成就した日から起算して２週間以内に事後届出をしなければならない。

４　都道府県知事は，事後届出があった日から起算して３週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは，３週間の範囲内において，当該期間を延長することができる。

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〔問17〕　次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　法改正により修正不可能　〔出題時は，誤りの肢として設定〕

２　道路法によれば，道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間に，当該区域内において，工作物の新築を行おうとする者は，道路管理者の許可を受けなければならない。

３　都市緑地法によれば，特別緑地保全地区内において，土地の形質の変更を行おうとする者は，公園管理者の許可を受けなければならない。(改)

４　地すべり等防止法によれば，地すべり防止区域内において，地下水を誘致し，又は停滞させる行為で地下水を増加させるものを行おうとする者は，河川管理者の許可を受けなければならない。

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●法改正

問17の肢１で出題された『再開発地区計画』〔旧・都市再開発法７条の８の３〕は，平成14年の法改正で削除されました。修正不可能のため略しています。

【原題】
　都市再開発法によれば，再開発地区計画の区域内において，建築物の新築を行おうとする者は，市町村長の許可を受けなければならない。
〔出題当時　×市町村長の許可→○市町村長への届出。〕

〔問18〕　建築物の建築の制限に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，誤っているものはどれか。

１　都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は，一定の場合を除き，都道府県知事等の許可を受けなければならない。

２　市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は，一定の場合を除き，都道府県知事等の許可を受けなければならない。

３　地区計画の区域のうち，地区整備計画が定められている区域内において，建築物の建築を行おうとする者は，一定の場合を除き，都道府県知事等の許可を受けなければならない。

４　都市計画事業の認可等の告示があった後に，当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は，一定の場合を除き，都道府県知事等の許可を受けなければならない。

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〔問19〕　開発行為で，主として，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて，開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　給水施設が，開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていないときは，開発許可を受けることができない。

２　申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がないときは，開発許可を受けることができない。

３　開発区域内の土地について，用途地域が定められている場合で，予定建築物の用途がこれに適合していないときは，開発許可を受けることができない。

４　開発区域内に建築基準法第３９条第１項に規定する災害危険区域が含まれているときは，開発許可を受けることができない。

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〔問20〕●　都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　図書館又は公民館の建築の用に供する目的で行う開発行為は，市街化調整区域内におけるものであっても，その規模の大小を問わず，開発許可を受けることなく，行うことができる。

２　市街化調整区域内における開発行為であっても，その区域内で生産される農産物の加工に必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものについては，開発許可を受けることなく，行うことができる。

３　都道府県知事は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をするときは，建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができるが，建築物の高さに関する制限を定めることはできない。

４　都道府県知事は，市街化区域内の土地について開発許可をしたときは，当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途，構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。

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●法改正

問20の肢１・肢３に関連して平成13年，18年に法改正があったため修正しました。〔都市計画法41条１項，29条１項３号〕

【13年の改正前】
　都道府県知事は，市街化調整区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の敷地面積に対する建築面積の割合，建築物の高さ，壁面の位置その他建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定めることができる。

【改正後】
　都道府県知事は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の建ぺい率，建築物の高さ，壁面の位置その他建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定めることができる。

【原題】
都道府県知事は，市街化調整区域内の土地について開発許可をするときは，建築物の敷地面積に対する建築面積の割合に関する制限を定めることができるが，建築物の高さに関する制限を定めることはできない。

〔問21〕　土地区画整理事業に関する次の記述のうち，土地区画整理法の規定によれば，誤っているものはどれか。

１　個人施行者について，施行者以外の者への相続，合併その他の一般承継があった場合においては，その一般承継者は，施行者となる。

２　土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は，市街化調整区域内において施行されることはない。

３　市町村が施行する土地区画整理事業については，事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。

４　都道府県が施行する土地区画整理事業は，すべて都市計画事業として施行される。

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〔問22〕　次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　住宅は，敷地の周囲の状況によってやむを得ない場合を除き，その１以上の居室の開口部が日照を受けることができるものでなければならない。

２　高さ２５ｍの建築物には，周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き，有効に避雷設備を設けなければならない。

３　高さ２５ｍの建築物には，安全上支障がない場合を除き，非常用の昇降機を設けなければならない。

４　延べ面積が２，０００平方メートルの準耐火建築物は，防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し，かつ，各区画の床面積の合計をそれぞれ５００平方メートル以内としなければならない。