昭和60年度 宅地建物取引主任者資格試験 

税法その他の分野 

〔問1〕 次の記述のうち,宅地を選定するに当たって最も適当な場所と思われるものはどれか。

1 土石流の堆積したなだらかな地形で,谷の出口に当たる部分

2 台地上の浅い,広い谷の部分

3 自然堤防に囲まれた後背低地

4 砂礫質の丘陵地

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〔問28〕 税法上の特例措置に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 居住用財産の譲渡所得の特別控除〔3,000万円〕は,短期譲渡所得であっても適用される。

2 住宅金融公庫から借入金に係る返済額についても,一定の要件のもとで,住宅取得控除が適用される。

3 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の税率の軽減措置は,短期譲渡所得にも適用される。

4 いわゆる中古住宅を取得する場合でも,一定の要件のもとで,住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例が適用される。

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〔問29〕 不動産取得税に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 家屋を改築した場合にも不動産取得税が課税されることがある。

2 不動産取得税の標準税率は本則4/100であるが,土地と住宅の取得については,平成18年4月1日〜平成24年3月31日の6年間は特例で3/100に軽減されている。

3 新築住宅の取得に係る不動産取得税の課税標準の算定についての特例措置は,個人だけでなく法人が取得した場合も適用される。

4 一定の住宅の用に供する土地を取得した場合には,その土地に対する不動産取得税の算定について,課税標準額から150万円が控除される。

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〔問30〕 固定資産税に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 土地,家屋に対する固定資産税の納税義務者は,1月1日において固定資産課税台帳に登録されているものである。

2 一定の新築住宅については,新たに固定資産税が課される年度から3年度間又は5年度間,その家屋の120平方メートルの部分の固定資産税の税額が2/3に軽減される。

3 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置は,貸家住宅の用に供されている 土地についても適用される。

4 特定市街化区域農地に対する課税の適正化措置〔いわゆる宅地並課税〕が適用されるのは,首都圏,中部圏及び近畿圏の三大都市圏の特定の市に限られる。

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◆平成19年4月1日より,住宅金融支援機構法に移行するため,過去問の大半が意味を
なさなくなります。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけています。

〔問31〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 住宅金融公庫は,宅地造成事業を行う者にも融資を行っている。

2 住宅金融公庫の融資は,住宅の建設及び購入に必要な資金の融資であるが,住宅の取得に付随した土地又は借地権の取得に必要な資金も融資している。

3 住宅金融公庫の融資を受けて建設した賃貸住宅については,その家賃設定に当たっては上限額に一定の制限があるが,賃借人の資格には何ら制限がない。

4 住宅金融公庫の融資を受けて購入した住宅を,第三者に事務所として賃貸することはできない。

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〔問32〕 不当景品類及び不当表示防止法 (以下,この問において「景表法」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 内閣総理大臣は,景表法第4条 (不当な表示の禁止) の規定に違反する行為があるときは,当該違反行為が既になくなっている場合においても事業者に対し措置命令をすることができる。

2 景表法は,一般消費者の利益保護を目的とするものであって,事業者間の公正な競争の確保を目的としたものではない。

3 内閣総理大臣は,措置命令をしたときはその旨告示しなければならない。

4 内閣総理大臣は,不当な顧客の誘引を防止するため必要があると認めるときは,景品類の価額の最高額を制限することができるが,景品類の提供を禁止することはできない。

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〔問33〕 地価公示法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 公示価格は,標準地に借地借家法に基づく借地権が存する場合は,その借地権が存するものとして,当該標準地について自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格である。

2 土地鑑定委員会が公示した標準地の価格等を記載した書面は,各都道府県知事に送付され,一般の閲覧に供せられる。

3 法律によって土地を収用することができる事業を行う者は,公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において,当該土地の取得価格を定めるときは,公示価格を規準としなければならない。

4 公示価格は,2人以上の不動産鑑定士によって鑑定評価された標準地の鑑定評価額でなければならない。

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〔問34〕 〔参考問題〕 宅地建物取引業者の従事者が戸建住宅の販売に際して行った次の行為のうち,最も不適切なものはどれか。

1 客の自宅を訪れ,当該戸建住宅についてパンフレット等を示し説明し,購入を促した。

2 客が手附金を持ち合わせていなかったので,とりあえず売買契約書に記名押印してもらい,後日,事務所において手附金を受け取ることにした。

3 当該戸建住宅は,3階建以上の建物は建てられない旨の建築協定が締結されている区域内にあったので,宅地建物取引主任者の資格はなかったが,その旨説明した。

4 当該戸建住宅は,当該従事者が従事している宅地建物取引業者の所有するものではなかったが,これを取得する契約を締結していたので,当該宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約であると説明した。

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【正解】問33は法改正により複数正解になりました。

28 29 30

31 32 33 34


●昭和60年度・宅建試験 改題
権利変動(問2〜問15)法令制限(問16〜問27)宅建業法(問35〜問50),税法その他(問1/問28〜問34),宅建過去問'85のトップに戻る

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