１　居住用財産の譲渡所得の特別控除〔３，０００万円〕は，短期譲渡所得であっても適用される。

２　住宅金融公庫から借入金に係る返済額についても，一定の要件のもとで，住宅取得控除が適用される。

３　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の税率の軽減措置は，短期譲渡所得にも適用される。

４　いわゆる中古住宅を取得する場合でも，一定の要件のもとで，住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例が適用される。改

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１　家屋を改築した場合にも不動産取得税が課税されることがある。

２　不動産取得税の標準税率は本則４/１００であるが，土地と住宅の取得については，平成１８年４月１日〜平成２４年３月３１日の６年間は特例で３/１００に軽減されている。

３　新築住宅の取得に係る不動産取得税の課税標準の算定についての特例措置は，個人だけでなく法人が取得した場合も適用される。

４　一定の住宅の用に供する土地を取得した場合には，その土地に対する不動産取得税の算定について，課税標準額から１５０万円が控除される。

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１　土地，家屋に対する固定資産税の納税義務者は，１月１日において固定資産課税台帳に登録されているものである。

２　一定の新築住宅については，新たに固定資産税が課される年度から３年度間又は５年度間，その家屋の１２０平方メートルの部分の固定資産税の税額が２/３に軽減される。改

３　住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置は，貸家住宅の用に供されている 土地についても適用される。

４　特定市街化区域農地に対する課税の適正化措置〔いわゆる宅地並課税〕が適用されるのは，首都圏，中部圏及び近畿圏の三大都市圏の特定の市に限られる。 改

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〔問31〕　住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　公示価格は，標準地に借地借家法に基づく借地権が存する場合は，その借地権が存するものとして，当該標準地について自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格である。改

２　土地鑑定委員会が公示した標準地の価格等を記載した書面は，各都道府県知事に送付され，一般の閲覧に供せられる。

３　法律によって土地を収用することができる事業を行う者は，公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において，当該土地の取得価格を定めるときは，公示価格を規準としなければならない。改

４　公示価格は，２人以上の不動産鑑定士によって鑑定評価された標準地の鑑定評価額でなければならない。

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