１　Ａ県知事は，宅地建物取引業者Ｂが不正の手段により免許を取得したことが判明したので，昭和６０年４月２３日に聴聞の期日及び場所を公示し，同年５月７日に聴聞を行い，同月３０日にＢの免許を取り消した。この場合，Ｂの取締役を同年２月１日に退任したＣは，Ｂの免許の取消しの日から５年間免許を受けることができない。

２　Ａ県知事は，宅地建物取引業者Ｂが業務停止処分事由に該当し，情状が特に重いと認められたので，昭和６０年５月１５日に免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示したところ，当該処分を行う前の同月３０日にＢは相当の理由なく関連会社との合併により消滅した。この場合，Ｂの専任の取引主任者として同年２月２８日まで勤務していたＣは，Ｂが消滅した日から５年間免許を受けることができない。

３　Ａ県知事は，宅地建物取引業者Ｂが業務停止処分に違反したので，昭和６０年６月１日に免許の取消処分の聴聞の期日及び場所の公示をしたところ，聴聞を行う前の同月５日にＢから相当の理由なく廃業の届出があった。この場合，Ｂの取締役を同年５月１日に退任したＣは，廃業の届出があった日から５年間免許を受けることができない。

４　宅地建物取引業者Ａの代表取締役Ｂは，昭和６０年５月１日に公職選挙法違反により罰金１０万円の刑に処せられた。この場合，Ａの免許は取り消されるほか，Ｂ個人としてはもちろん，Ｂが取締役である法人も，Ｂが罰金の刑に処せられてから５年間免許を受けることはできない。

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１　下水道法第１１条の２第１項に規定する公共下水道の使用開始時期等の届出

２　公有地の拡大の推進に関する法律第４条第１項に規定する土地の譲渡の届出

３　文化財保護法第４３条第１項に規定する重要文化財の現状の変更等の許可

４　住宅地区改良法第９条第１項に規定する土地の形質の変更等の許可

　→　解答・解説

１　Ａ県知事の免許を受けている宅地建物取引業者が，Ｂ県内に事務所や案内所等を設置することなくＢ県の区域内で業務を行おうとする場合は，あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。修正　

２　Ｃ県知事の免許を受けている個人の宅地建物取引業者Ｄが，従前と同一事務所で宅地建物取引業を営む目的で株式会社を設立し，Ｄがその代表取締役となって業務を行う場合は，その旨をＣ県知事に届け出なければならない。

３　Ｅ県知事の免許を受けている宅地建物取引業者が，その事務所の所在地を変更しようとするときは，その３０日前に，その旨をＥ県知事に届け出なければならない。

４　Ｆ県知事の免許を受けた宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があった場合は，その破産管財人は，その日から３０日以内に，その旨をＦ県知事に届け出なければならない。

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１　買主の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定しなかったときは，売主である宅地建物取引業者は，建物の代金の２/１０を超える額の損害賠償を受領することはできない。☆

２　建物の所有権移転登記が完了した場合でも，引渡しが完了するまでの間は，買主は手附を放棄して契約の解除をすることができる。

３　建物に隠れた瑕疵があることにより売買契約を締結した目的を達することができない場合であってもその瑕疵が売主の責めに帰することができないものであるときは買主は売買契約を解除することができないとする特約は，無効である。

４　売主である宅地建物取引業者は，建物の割賦販売の契約について賦払金の支払いの義務が履行されない場合においては，２週間以上の相当の期間を定めてその支払いを書面で催告し，その期間内にその義務が履行されないときでなければ，割賦金の支払いの遅滞を理由として，契約を解除することはできない。

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１　営業保証金は，金銭のほか，国債証券，地方債証券，その他国土交通省令で定める有価証券でも供託できるが，有価証券はその種類に応じて，額面金額の９０/１００又は８０/１００のいずれかの価額に評価される。改

２　宅地建物取引業者に対し宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は，当該宅地建物取引業者の免許が取り消された場合でも，当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金の還付を受けることができる。

３　宅地建物取引業者は，営業保証金が還付されたため営業保証金の額に不足を生じた旨の通知書の送付を受けたときは，その送付を受けた日から２週間以内に不足額を供託しなければならない。

４　金銭以外のもので営業保証金を供託している宅地建物取引業者は，その主たる事務所を移転したためそのもよりの供託所が変更したときは，遅滞なく，営業保証金を移転後の主たる事務所のもよりの供託所に新たに供託しなければならない。

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１　宅地建物取引業者は，重要事項を記載した書面を，宅地建物取引業法第３７条に規定する契約成立時に交付すべき書面と同時に交付し，取引主任者をして説明させてもよい。

２　取引主任者は，重要事項の説明をするときは，相手方から請求があった場合に限り，取引主任者証を提示すればよい。

３　取引主任者でない代表者が，重要事項を記載して書面を交付して説明を行った場合は，取引主任者をして改めて重要事項を記載した書面を交付して説明させる必要はない。

４　売主・買主ともに宅地建物取引業者である場合でも，売主は買主に対して重要事項説明をしなければならない。

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１　Ａは，Ｂ県内に事務所を新設したので，設置してから１０日後に変更の届出を行った。

２　Ａは，２０戸の一団の建物の分譲を案内所を設置して行うことになったので，分譲開始１０日後にその旨の届出を行った。改

註　この場合の案内所は，契約を締結し，又は申込を受けるものとする。Ａは，２０戸の一団の建物を分譲することになったので，分譲開始１０日後にその旨の届出を行った。改

３　Ａは，専任の取引主任者が不在となったので，その７日後に新たな専任の取引主任者を設置し，さらにその３日後に変更の届出を行った。

４　Ａが死亡したため，その相続人であるＣは，その事実を知った日の２週間後にその旨の届出を行った。

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１　宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約であれば，買主が宅地建物取引業者であっても契約の解除をすることができる。

２　売買契約の解除は，買主がその旨の意思表示を口頭で行ったときは直ちにその効力を生じ，書面により行ったときは当該書面を発信したときにその効力を生じる。

３　売主である宅地建物取引業者が売買契約の解除をすることができる旨及びその方法を告げなかったときは，買主は，宅地又は建物の引渡しを受け，かつ，その代金の全部を支払った場合でも契約の解除をすることができる。

４　宅地建物取引業者が１０戸以上の一団のマンションの分譲を，当該マンションの一室に案内所を設置して行う場合には，当該案内所の中で締結された売買契約は解除することができない。☆

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１　店舗の賃貸借の媒介に関し，権利金 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの) の授受がある場合の依頼者の一方から受ける報酬の額は，当該権利金を売買代金とみなして算出した報酬の限度額に賃借料の１.０５ヵ月分に相当する額を加えた額以内とすることができる。

２　宅地建物取引業者相互間の取引の媒介については，宅地建物取引業法第４６条の報酬に関する規定は適用されない。

３　アパートの賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は，当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き，借賃の１.０５ヵ月分の１/２以下である。

４　宅地の貸借の代理に関しては依頼者及び当該貸借の相手方から報酬を受ける場合においては，代理の依頼者から受ける報酬の額と当該貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額が借賃の２.１ヵ月分に相当する金額を超えてはならない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者が主たる事務所と同一の都道府県の区域内に従たる事務所を設置した場合には，その事務所についての営業保証金を供託する必要はない。

２　宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項説明は，専任の取引主任者以外の取引主任者が行ってもよい。

３　取引主任者とは，都道府県知事が行う宅地建物取引主任者資格試験に合格した後，宅地建物取引業法第１８条の規定に基づく登録を受けている者をいう。

４　免許の取消処分を受けた宅地建物取引業者は，供託している営業保証金を取り戻すことはできない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第４１条第１項に規定する手付金等を受領しようとするときは，売買契約成立後速やかに同条の規定による手付金等保全措置の概要を説明しなければならない。改

２　当該マンションの建築の工事の完了時における外装の仕上げについては説明しなければならないが，内装の仕上げについては必ずしも説明しなくてもよい。

３　当該マンションの代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容については説明しなければならないが，当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については説明する必要はない。

４　当該マンションの敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めの案があるときは，その内容について説明しなければならない。

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１　Ｃが宅地建物取引業者でない場合，ＡがＢとの間で当該宅地の売買の予約をしているときは，ＡはＣとの間で当該宅地の売買契約を締結することができる。

２　Ｃが宅地建物取引業者でない場合，ＡがＢとの間で当該宅地の売買の予約をしているときは，ＡはＣとの間で当該宅地の停止条件付き売買契約を締結することができる。

３　Ｃが宅地建物取引業者である場合，ＡがＢとの間で当該宅地の売買の予約をしているときは，ＡはＣとの間で当該宅地の売買の予約を締結することができる

４　Ｃが宅地建物取引業者でない場合，ＡがＢとの間で当該宅地の停止条件付き売買契約をしているときは，ＡはＣとの間で当該宅地の売買契約を締結することができる。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者Ａは，売主Ｂを代理して買主Ｃとの間に建物の売買契約を締結したときは，Ｃに対してのみ書面を交付すればよい。

２　宅地建物取引業者Ａは，買主Ｂから媒介を依頼されている宅地建物取引業者Ｃを介して，自ら売主としてＢとの間に建物の売買契約を締結したときは，Ｂに対してのみ書面を交付すればよい。

３　宅地建物取引業者Ａは，自ら売主として宅地建物取引業者Ｂとの間に建物の売買契約を締結したときは，書面の交付をする必要はない。

４　宅地建物取引業者Ａは，自ら売主として買主Ｂとの間に建物の売買契約を締結した場合，Ｂに対して宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項説明書を交付しているときは，書面を交付する必要はない。

　→　解答・解説

１　ＡＢ間の媒介契約がＢが他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介又は代理を依頼できるものである場合，当該媒介契約において，Ａがその業務の処理状況を３週間に１回以上報告する旨の定めをすることができる。

２　Ｂが宅地建物取引業者である場合には，Ａは媒介契約の内容を記載した書面を作成して，Ｂに交付する必要はない。

３　ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約であって，かつ，国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものでない場合には，Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理により売買契約を成立させたときの措置は，特に定める必要はない。

４　Ａは，当該土地付建物を売買すべき価額についてＢが希望する価額より高い価額を意見として述べようとするときは，特にその根拠を明らかにする必要はない。

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