平成６年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問１〕　次の記述のうち，宅地を選定するに当たって最も適当なものは，どれか。

１　なだらかな丘陵地

２　扇状地

３　干拓地

４　旧河道

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〔問28〕●　地方税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　不動産取得税における「住宅」には，別荘は，含まれない。

２　宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は，当該取得が平成２４年３月３１日までに行われた場合に限り，当該宅地の価格の２/３の額とされる。

３　固定資産税の標準税率は，１.４/１００ であるが，市町村がその財政上その他の必要があると認める場合においては，標準税率を超える税率で課税することができる。

４　都市計画税の税率は，０.３/１００ を超えることができない。

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〔問29〕　居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　居住の用に供している家屋をその者の長男に譲渡した場合には，その長男がその者と生計を一にしているか否かに関係なく，その譲渡について，居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けることができない。

２　居住の用に供していた家屋をその者が居住の用に供さなくなった日から２年を経過する日の翌日に譲渡した場合には，その譲渡について，居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けることができない。

３　譲渡した年の１月１日における所有期間が７年である居住用財産を国に譲渡した場合には，その譲渡について，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

４　譲渡した年の１月１日における居住期間が11年である居住用財産を譲渡した場合には，所有期間に関係なく，その譲渡について，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

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〔問30〕●　住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　父母又は祖父母のほか，配偶者の父母からの住宅取得資金の贈与についても，この特例の適用を受けることができる。

２　住宅取得資金の贈与により取得した日前５年以内に，配偶者所有の住宅用家屋に居住していたときは，この特例の適用を受けることはできない。

３　１度この特例の適用を受けていても，その後５年を経過すれば，再度この特例の適用を受けることができる。

４　取得した家屋が中古住宅であっても，一定の要件に該当するものであれば，この特例の適用を受けることができる。

◆平成19年４月１日より，住宅金融支援機構法に移行するため，過去問の大半が意味を
なさなくなります。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけています。

〔問31〕　住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　★住宅金融公庫から業務委託を受けた金融機関は，貸付けに関する申込みの受理，審査及び貸付けの決定をすることができる。

２　住宅金融公庫の住宅宅地債券を引き受けた自ら居住するため住宅を必要とする者は，通常の貸付限度額を超える額の貸付けを受けることができる。

３　貸付金利は，貸付けを受ける者の所得又は住宅の規模によって，通常の貸付金利よりも高くなることがある。

４　貸付けを受けた者が貸付金を貸付けの目的以外に使用したときは，住宅金融公庫は，いつでも貸付金の繰上償還を請求することができる。

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〔問32〕　●不当景品類及び不当表示防止法 （以下この問において「景品表示法」という。） に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　不動産関係団体は，不動産の表示に関する事項について公正競争規約を設定することができるが，この公正競争規約に違反した者に対しては，景品表示法上の課徴金の納付が命じられる。

２　内閣総理大臣は，景品表示法第４条 （不当な表示の禁止） の規定に違反する行為があるときは，当該事業者に対して措置命令をすることができるが，当該違反行為が既になくなっているときは，することができない。

３　宅地建物取引業者は，不動産の購入者に対して景品を提供をする場合，抽選により提供するものであれば，景品の最高額について制限を受けることはない。

４　宅地建物取引業者は，中古住宅の販売広告において建築経過年数を表示する場合，当該住宅の一部増築を行った年から起算して表示することはできない。

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〔問33〕●　不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　平成６年３月の地価公示 （国土交通省） によれば，平成５年１年間の大都市圏における地価下落率 （対前年比）は，商業地は前回に比べ縮小したが，住宅地は年間２桁の顕著な下落を示した。

２　住宅着工統計 （国土交通省） によれば，平成５年度の新設住宅着工戸数は，貸家が対前年比でマイナスとなったが，分譲住宅は対前年比で大幅に伸びている。

３　平成５年度の土地白書によれば，国土のほぼ９割を占める宅地・農用地及び森林・原野３，２３８万ヘクタールのうち，国公有地は約３４％，私有地は約６６％である。

４　平成５年度の建設白書によれば，平成５年３月末の宅地建物取引業者数は，約１４万業者であり、その約３4４

〔問34〕　地価公示法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　土地鑑定委員会は，都市計画区域内のみの標準地について，単位面積当たりの正常な価格を判定し，これを公示する。

２　標準地は，土地鑑定委員会が，自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について，選定する。

３　標準地の正常な価格は，当該土地に建物があるときは，建物があるものとして，判定される。

４　土地鑑定委員会は，標準地の価格を公示したときは，すみやかに都道府県知事に対し，公示した事項のうち当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面を，送付しなければならない。

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