平成６年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問17〕●　都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　都市計画区域の整備，開発及び保全の方針には，区域区分の決定の有無及び区域区分を定めるときはその方針を定めなければならない。

２　市街地開発事業は，市街化区域内又は区域区分が定められていない都市計画区域内において，一体的に開発し，又は整備する必要がある土地の区域について定めるものであるが，必要に応じて市街化調整区域内においても定めることができる。

３　用途地域に関する都市計画には，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (容積率) を定めなければならない。

４　地区計画は，建築物の建築形態，公共施設その他の施設の配置等からみて，一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し，開発し，及び保全するための計画である。

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〔問18〕●　　市街化区域内 (監視区域及び注視区域外) の甲地（Ａ所有 １，０００平方メートル），乙地 （Ｂ所有 １，５００平方メートル），丙地　（Ｃ所有 ２，０００平方メートル） についての国土利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，甲地と乙地は，隣地である。

１　Ｃが甲地及び乙地にまたがってビルの建設を計画して，甲地については丙地との交換契約をＡと締結し，乙地についてはＢと地上権設定契約 （設定の対価１億円） を締結した場合，それぞれの契約の締結について，Ｃは事後届出をする必要がある。

２　Ｃが丙地を分割して， １，０００平方メートルをＤと，残りの１，０００平方メートルをＥと，それぞれ売買契約を締結した場合，Ｄ，Ｅは事後届出をする必要がある。

３　Ｆが甲地及び乙地にまたがってビルの建設を計画して，甲地についてはＡと売買契約を締結し，乙地についてはＢと賃借権設定契約 （設定の対価なし） を締結した場合，それぞれの契約の締結について，Ｆは事後届出をする必要がある。

４　ＧがＣに対して有する金銭債権の担保として，丙地の所有権をＧに移転する契約を締結した場合 （いわゆる譲渡担保の場合），Ｇは事後届出をする必要はない。

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〔問19〕●　開発許可に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市，中核市又は特例市の特例については考慮しないものとする。

１　都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内で行う開発行為で，開発区域の面積が１，０００平方メートル以上のものについては，あらかじめ，都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　市街化調整区域内で行う開発行為で，農業を営む者の住宅の建築のために行うものについては，都道府県知事の許可を要しない。

３　開発許可の申請書には，当該開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者の同意を得たことを証する書面を，添付しなければならない。

４　開発許可を申請しようとする者は，当該開発行為をしようとする土地の相当部分について，所有権を取得していなければならない。

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〔問20〕●　都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市，中核市又は特例市の特例については，考慮しないものとする。

１　都道府県知事が行った開発許可に不服がある者は，都道府県都市計画審議会に対して審査請求をすることができる。

２　都道府県知事は，用途地域が定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において，必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の高さに関する制限を定めることができるが，壁面の位置に関する制限を定めることはできない。

３　都道府県知事は，開発行為に関する工事の完了の届出があった場合において，当該工事が開発許可の内容に適合していると認めたときは，検査済証を交付しなければならない。

４　開発登録簿の写しの交付請求は，当該開発登録簿に登録された開発区域内の土地について相当の利害関係を有する者でなければ，行うことはできない。

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〔問21〕　第一種低層住居専用地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　３階建ての住宅 （高さ１０ｍ） は，特定行政庁の許可を得なければ，建てることができない。

２　建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を都市計画で定める場合， ２００平方メートルを超えない範囲で，定めなければならない。

３　隣地斜線制限 （建築基準法第５６条第１項第２号の制限をいう。） は，適用される。

４　都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては，２ｍを超えない範囲で，定めなければならない。

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〔問22〕　建築物の敷地又は建築物と道路の関係に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　建築物の敷地は，原則として幅員４ｍ以上の道路に接しなければならないが，この幅員については，地方の特殊性等により加重されることはない。

２　建築物は，地下に設けるものであっても，道路に突き出して建築してはならない。

３　私道の所有者が私道を廃止し，又は変更する場合，その私道に接する敷地に与える影響のいかんによっては，特定行政庁から，その廃止又は変更を禁止し，又は制限されることがある。

４　建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で，特定行政庁が指定したものについては，同法の規定が適用された際の道路の境界線が，その道路の境界線とみなされる。

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〔問23〕　建築物の用途制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

１　第一種住居地域内においては，騒音の小さいカラオケボックスであれば，建築することができる。

２　火葬場は，公益上必要な施設であるので，第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で，建築することができる。

３　近隣商業地域内においては，床面積の合計が２００平方メートル以下の個室付浴場であれば，建築することができる。

４　第一種中高層住居専用地域内においては，５階建ての大学を，建築することができる。

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〔問24〕　防火地域及び準防火地域に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　防火地域内において，階数が２で延べ面積が２００平方メートルの住宅は，必ず耐火建築物としなければならない。

２　準防火地域内において，地階を除く階数が３で延べ面積が１，０００平方メートルの事務所は，必ず耐火建築物としなければならない。

３　準防火地域内において，地階を除く階数が３で延べ面積が５００平方メートルの事務所を耐火建築物以外のものとする場合は，必ず準耐火建築物としなければならない。

４　準防火地域内にある看板，広告塔で，建築物の屋上に設けるものは，必ずその主要な部分を不燃材料で造り，又はおおわなければならない。

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〔問25〕●　宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法に基づく指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。

１　宅地造成工事規制区域内の農地に盛土をして高さ２ｍのがけを生じる場合，引き続き農地として利用するときは，都道府県知事の許可を受ける必要はないが，宅地に転用するときは，その旨届け出なければならない。

２　宅地造成工事規制区域内で宅地造成を行う場合において，高さ３ｍの擁壁の設置をするときは，一定の資格を有する者の設計によらなければならない。

３　宅地造成工事規制区域内の宅地を購入した者は，都道府県知事の検査を受けなければならない。

４　宅地造成工事規制区域内の宅地を購入した者は，宅地造成に伴う災害の防止のため，都道府県知事から，必要な措置をとるよう勧告を受けることがあるほか，擁壁の改善等の工事を行うことを命ぜられることがある。

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〔問26〕　換地処分に関する次の記述のうち，土地区画整理法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　換地処分に伴う登記は，換地を取得した者が行う。

２　土地区画整理事業の施行により設置された公共施設は，換地処分の公告があった日の翌日において，原則として施行者の管理に属する。

３　施行地区内の宅地について存する地役権は，換地処分により，換地に移行する。

４　施行地区内の宅地についての未登記の借地権で施行者に対する申告のないものについては，個人施行者以外の施行者は，これを存しないものとみなして，換地処分をすることができる。

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〔問27〕　農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　農地法第５条の許可を要する農地の権利移転について，当該許可を受けないでした行為は，その効力を生じない。

２　農業者が山林原野を取得して，農地として造成する場合でも，農地法第３条の許可が必要である。

３　建設業者が農地を工事期間中資材置場として借り受け，工事終了後速やかに農地に復元して返還する場合，農地法第５条の許可を要しない。

４　市町村が転用目的で農地を取得する場合，国，都道府県と同様，その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず，農地法の許可を要しない。

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