テキスト・予備校・通信教育の選び方や，宅建試験直後にできること，学習計画のプランニングなどを，ご紹介していきます。

◆平成14年度より，各都道府県での発表のほかに，合格発表で合格者の受験番号のほかに，合否の判定基準(合格最低点)も試験実施団体のHPに掲載されました。また，平成15年は問題の正解も合格発表で合わせて公表することになりました。これは，資格試験での情報開示を進める「規制改革推進３か年計画」の方針に沿ったものと思われます。

→不動産適正取引推進機構

◆試験監督員の立場から平成14年の宅建試験について書かれたものは，以下のページをご覧ください。(当サイトの相互リンク先)

　国家試験の舞台裏・宅建試験に行って来た！2002　

◆2003宅建試験データベース・・・・・・・・・・平成15年宅建試験の全データ

◆2003宅建試験申込者・都道府県別データ

◆2002宅建本試験データベース(受験日程〜試験問題〜合格発表・合格者のデータ)

◆宅建試験のガイド・・・・・・・・・・宅建試験の概容を把握する

　(註１)　試験協力機関一覧　(註２)　試験案内で規定されている試験内容
　(註３)　指定講習受講者の５問免除 　 (註４)　「需給に関する法令及び実務」の出題
　(註)　都道府県の所管課一覧　　　　　(註５) 宅建試験制度の歴史

　(註６) 分野別出題数の推移　(註)民法関連出題数推移　(註)　民法各編
　(註)法令上の制限出題数推移　(註)税法その他出題数推移

◆宅建試験のFAQ・・・・・・・・・・宅建試験〜主任者証取得までのQ&A

◆宅建試験データバンク・・・・・・・・・・宅建試験の情報一覧

◇住宅系新聞社

　住宅新報・週刊住宅新聞

◇指導機関の無料送付の例

大原　　11/5以降より配布中
https://www.o-hara.ac.jp/sokuhou/kaitou_tak.html

TAC　　11月中旬より配布中　
https://alfa.e-tac.net/seikyu/mohan/kaitou-j.php3

日建学院　11/28より配布中
http://www.ksknet.co.jp/nikken/

◇受験雑誌

不動産受験新報12月号　(11/1発売)　住宅新報社　\910(税込)

不動産法律セミナー12月号　(11/20発売)　東京法経学院出版　\950(税込)

　住宅新報社の月刊誌『不動産受験新報』，東京法経学院出版の月刊誌『不動産法律セミナー』，早稲田セミナーの『宅建GO』（隔月刊。\500。創刊・平成14年12月号）、住宅新報社の『住宅新報』、週刊住宅新聞社の『週刊住宅新聞』などには，宅建試験の情報や学習記事が掲載されています。

◆各予備校でも，宅建受験関連の冊子を用意している場合もあります。講座案内とともに配布していることがあります。

◆当サイトでも，Topic Boxや受験情報及びメルマガで，宅建試験の情報や関連資格の情報を皆様にお伝えしています。ご活用ください。

学習計画を立てる前に、慎重に戦略を練っておく必要があります。

・宅地建物取引主任者　合格完全ガイド(安藤 光治/全日出版)　\1,400(税別)

・伊藤塾の資格試験シリ−ズ 宅建合格塾 (藤本修/中経出版) \1,600

・宅建主任者の仕事がわかる本 (改訂版)　(法学書院)　\1,400

・宅地建物取引主任者になる本(鳥場淑高/ すばる社) \1,400

・資格取得適性チェック　宅地建物取引主任者　２００２‐２００３年版 (三修社) \1,200

・宅建主任者に面白いほど合格する本(山田浩司/中経出版)　\1,400

・なる本　宅地建物取引主任者　(狩野義春/週刊住宅新聞社)　\1,300

・私の宅建試験合格作戦2002　(エール出版)　\1,400 (合格体験記)

・宅建　受験から開業まで(本村靖夫/にじゅういち出版)　\1,500

　ただ、法改正には注意する必要があります。毎年宅建試験の出題範囲はこれまでは、その年の４月１日施行の法令となっており、基本書の編集段階では、その法改正対応が物理的にできない場合があります。

　そのため、法改正のための変更・追録資料請求のハガキがついているか確認するべきです。出版されているものの中には、これが入っていないものがあります。また、ホームページで追録を掲載して受験者の便宜を図っているところもあります。

　→　基本書・過去問集の選び方・現在刊行されている書籍一覧

▼法改正に注意!!

　平成15年の試験は，平成15年４月１日現在施行の法令より出題されます。

　都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、都市再開発法、税法などの改正・施行、マンションの建替え円滑化法・土壌汚染対策法の創設・施行、不動産評価鑑定基準の改定があるため、平成15年の新たな試験範囲になります。(区分所有法は平成15年６月１日に改正施行されました。)

　このため、2002年以前の受験用テキストを使うと著しく不利になりますので、くれぐれもご注意ください。

　独学と他のものとの大きな違いは、インプットにあります。独学(通信販売教材を含む)の場合は、そのリスクととしては、試行錯誤にならざるを得ない点があります。このため、独学以外の学習媒体と比べて、インプットに時間がかかる傾向があります。予備校のもう１つのメリットは、ペースメーカーとしての役割。カリキュラムが期間を限られており、カリキュラムに沿ってアウトプットも効率的に消化していけるので、学習しやすいと思われます。最近の試験の難化傾向を考えると、インプットも効率的・効果的な学習計画を組む必要があります。

　アウトプットは、学習者が個々に問題集や学習用のＣＤ-ROMなどを用いるので、独学と他のものとの大きな違いはありません。ただ、実はこのアウトプットのやり方いかんによって同じインプット教材を用いた場合でも得点力に大きな差が出ることがあり、この点も考えておく必要があります。

　両者を比較して、環境や生活にあったものを選んでください。

・受講費用は適正か。

　通信教育の場合は\50,000前後から、予備校などの場合は\150,000前後からになっています。この価格は、サービスのトータル面でのメリットを勘案すべきと思われます。

・厚生労働大臣指定の『教育訓練給付制度』の対象講座になっているか。

　この制度は、どの予備校や通信講座でも使えるわけではありません。指導実績があり、厚生労働省の規定を満たしているところでしか使えません。この制度を使わないにしても、この制度の適用講座がその予備校や通信教育に実際にあるかどうかというのも一つの判断材料です。→職業訓練給付制度・講座一覧・各地の指定校検索

・予備校の講義形態

　生講義・ビデオ講義・衛星放送を用いたものと多彩です。長期に渡って受講するので、学習する環境や生活に合わせたものを選ぶことになります。

・年間を通してのカリキュラム

　宅建試験を受験したことのある方に見てもらうとムリがないかわかります。

・通信教育と教材屋さんは違います。

　似ていますが、中身は違います。通信販売での教材屋さんの一部では、通信教育マガイのものもありますが、この２つはしっかり区別するべきです。通信教育、通信販売とも業界内部での規制団体があり、これに加盟しているかどうかも判断材料です。この団体に所属していないものには注意する必要があります。

・法律・不動産系のほかの資格も扱っているか

　宅建以外にも扱っている資格があるというのも必要です。最近の宅建試験は出題内容が難化しています。司法書士や行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、マンション管理士・管理業務主任者などの対策講座を扱っていれば、関連する項目での質問に対応できるスタッフがいますので、安心です。責任の所在がハッキリしているなど、スタッフの充実度も選択の基準になると思われます。

　学習は、インプットとアウトプットに分かれます。インプットよりアウトプットに時間をかけるべきで、この配分比は、学習者により異なるものと思われます。

　法律が初学者の場合は、インプットに時間がかかることになるので、お早めに始めることをお薦めいたします。

　・９ヶ月前・・・・１月　　時間的に余裕のある方

　・６ヶ月前・・・・４月　　新年度の始まりと共に勉強を始めたい方

　・３ヶ月前・・・・７月　　試験の申込間近から始めたい方

この三つが典型的なパターンのようです。

　学習時間については、よく200〜300時間といわれています。
しかし、これは期間により、学習効果も異なるものと思われます。
例えば、同じ200時間でも１ヶ月と３ヶ月では、知識の熟成に差が出てきます。
知識は身につけた後、ある程度の熟成期間を置かないと、定着しません。

　また、短期に集中して学習する場合でも、ある程度の学習理論は必要です。
熟成型と短期速成型の違いを把握した上で、学習者の生活サイクルの中に
位置付けるのが妥当ではないでしょうか。

◆９〜６ヶ月前に始める場合(１月下旬〜，４月下旬〜)

　この中では、やはり１月から始める方が合格率は高いように思われます。
早く始めればそれだけ時間的に余裕がある為、突っ込んだ学習もできます。

　７月に一通り基本的な学習が終わっていれば、８月から10月まで足掛け３ヶ月あり、
模擬試験や弱点補強に時間を当てることができます。目標得点も高く設定する
ことができます。得点目標は40点として設定できると思われます。

　宅建の仕事をしていない方の場合は、９ヶ月、もしくは６ヶ月をお薦めいたします。

◆３ヶ月前から始める場合(７月下旬〜)

　３ヶ月前から始めた場合、一通り学習を終わらせるのが手一杯で、この種の試験
に必要な、横断的な再整理の時間が持てません。時間的にギリギリなため、どうして
も焦りが出てきます。目標得点も40点にするのは難しく、せいぜい37点＋アルファに
なってしまうと思います。

　効率的な学習をすれば、３ヶ月でも合格点へ到達することは可能ですが、最近の
宅建試験の出題状況や毎年のように合格点が変動することを考えると、リスクがない
とは言えません。

◆長丁場の学習に当サイトのコンテンツを活かしてください

　宅建試験は、20万人前後の方が出願する、不動産系の試験としては最大規模
の資格試験です。(2002年は出願者 209,672人、受験者 169,657人、合格者29,423人)

　この受験者の方々全てが予備校で学習する方ばかりではありません。

　独学や通信講座の方もいらっしゃいます。予備校学習の方は、各予備校で、勉強
仲間を作れますが、独学や通信では、学習は孤独な作業です。比率的には、独学
・通信講座の方が受験者の中では圧倒的に多いものと思われます。

　当サイトでは、いろんなコンテンツをご用意していますが、掲示板やメルマガも
ぜひご活用下さい。受験者どうしで声を掛け合うだけでも、励みになります。
　情報交換の場としても、ご活用下さい。