宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約 (代金５，０００万円) を締結した。当該建物についてＢが所有権の登記をしていない場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。(平成21年・問39)

１　Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから５００万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の締結の履行に着手していない段階で、Ｂから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Ａは理由なくこれを拒んだ。

２　Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから５００万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめＢからの書面による承諾を得ていた。

３　Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから５００万円を手付金として受領し、そのあと中間金として２５０万円を受領した。

４　Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから２，０００万円を手付金として受領した。

　肢２　手付金が代金の５％超または1,000万円超であるときは，あらかじめ買主から書面による承諾を得ていたとしても，受領する前に手付金等保全措置をしなければならない。

　肢３　あらかじめ，手付金・中間金について手付金等の保全措置を講じていれば，手付金・中間金とも受領できる。

　肢４　宅建業者は，自ら売主として宅建業者ではない者との売買契約締結に際し，代金の２０％を超える額の手付けを受領することは禁止されている。

１　Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから５００万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の締結の履行に着手していない段階で、Ｂから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Ａは理由なくこれを拒んだ。

【正解：違反する】

◆正当な理由なく，手付け放棄による解除を拒否することは禁止されている

　宅建業者の相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し，正当な理由なく，当該契約の解除を拒んだり妨げることは禁止されているので(宅建業法47条の２第３項，施行規則16条の12第３号)，本肢は宅建業法に違反します

２　Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから５００万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめＢからの書面による承諾を得ていた。

【正解：違反する】

◆未完成物件−手付金が代金の５％超または1,000万円超であるときは，受領する前にあらかじめ手付金等保全措置をしなければならない

　Ａは自ら売主として，宅建業者ではないＢと売買契約を締結するので，自ら売主の８種制限が適用されます。

　５００万円は代金の１０％で，代金の５％を超えているため，　あらかじめ買主から書面による承諾を得ていたとしても，Ａは，受領する前に手付金等保全措置を講じなければなりません(宅建業法41条第１項，施行令３条の３)。

　このため，本肢は，宅建業法に違反します。

３　Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから５００万円を手付金として受領し、そのあと中間金として２５０万円を受領した。

【正解：違反しない】

◆手付金等保全措置を講じているならば，手付金・中間金とも受領できる

　あらかじめ，手付金・中間金について手付金等の保全措置を講じていれば，手付金・中間金とも受領できるので，本肢は宅建業法に違反しません。

４　Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから２，０００万円を手付金として受領した。

【正解：違反する】昭和63年・問43・肢１，平成２年・問40・肢４，平成４年・問41・肢４，平成７年・問43・肢４，平成７年・問47・肢４，平成９年・問44・肢３，平成14年・問40・肢１，平成15年・問38・肢２，平成16年・問45・肢３，平成20年・問41・肢３，

◆手付けの額の制限−代金の２０％を超える手付金は受領できない

　　Ａは自ら売主として，宅建業者ではないＢと売買契約を締結するので，自ら売主の８種制限が適用されます。

　　宅建業者は，自ら売主として宅建業者ではない者との売買契約締結に際し，代金の２０％を超える額の手付けを受領することは禁止されているので(宅建業法39条１項)，あらかじめ手付金等保全措置を講じた上であっても，代金の４０％に当たる２，０００万円を手付金として受領したのは，宅建業法に違反します。