平成15年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問26〕　居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年以下の居住用財産を譲渡した場合には，居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

２　譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年を超える居住用財産を譲渡した場合において，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには，居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

３　居住用財産を配偶者に譲渡した場合には，居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

４　居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については，居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。

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正答率

66.9％

〔問27〕　住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　この税率の軽減措置は，木造の住宅用家屋で建築後２４年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。ただし，当該家屋は建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものではないものとする。

２　この税率の軽減措置は，個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

３　この税率の軽減措置は，贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

４　この税率の軽減措置は，以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

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正答率

56.1％

〔問28〕　固定資産税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は，売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。

２　固定資産税における土地の価格は，地目の変換がない限り，必ず基準年度の価格を３年間据え置くこととされている。

３　固定資産税の納税義務者は，常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。

４　固定資産税の徴収方法は，申告納付によるので，納税義務者は，固定資産を登記した際に，その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。

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正答率

61.1％

〔問29〕●　地価公示法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　土地鑑定委員会は，公示区域内の標準地について，毎年１回，一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し，公示する。

２　土地鑑定委員が，標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は，必ず士地の占有者の承諾を得なければならない。

３　不動産鑑定士は，公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。

４　公示価格を規準とするとは，対象土地の価格を求めるに際して，当該対象土地に最も近い位置に存する標準地との比較を行い，その結果に基づき，当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

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正答率

67.8％

◆平成19年４月１日より，住宅金融支援機構法に移行したため，過去問として演習する
には意味のないものになっています。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけました。

〔問46〕　住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　住宅金融公庫は，貸付けを受けた者が災害により元利金の返済が著しく困難となった場合は，原則として，主務大臣の認可を受けて，貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。

２　☆住宅金融公庫は，高齢者が自ら居住するための新築マンションの購入に必要な資金の貸付けに係る償還については，死亡時に一括償還する方法によることができる。

３　住宅金融公庫は，貸付けを受けた者のうち当初期間経過後において所得が低額であり，かつ，特に居住の安定を図る必要がある者として住宅金融公庫法施行令で定めるものに対する貸付金の利率については，当初期間後の期間の全部又は一部につき，その利率を当初期間の利率と同一の利率とすることができる。

４　★住宅金融公庫は，大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合法人に対して，その改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。

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正答率

60.3％

〔問47〕　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば，正しいものはどれか。

１　未完成建売住宅を販売する場合，建築確認を受けていなくても，現に確認を申請中であれば，「建築条件付き宅地分譲」と表示して広告することができる。

２ 各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は，直線距離８０ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示し，また，１分未満の端数が生じたときは１分間として計算して表示しなければならない。

３　中古住宅を販売する場合，当該住宅が建築後１年未満のものであれば，実際に販売する価格よりも高い新築時の販売価格を，実際に販売する価格に併記して表示することができる。

４　広告においてＬＤＫ（リビング・ダイニング。キッチン）という文言を用いる場合は，その部屋が居間と台所と食堂の機能が１室に併存する部屋をいい，住宅の居室（寝室）数に応じ，その用途に従って使用するために必要な広さ，形状及び機能を有しているという意味で用いなければならない。

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正答率

46.2％

〔問48〕　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１ 平成ｌ５年地価公示（平成１５年３月公表）によれば，平成１４年における全国の地価の概況は，住宅地で下落したものの，商業地では上昇に転じた。

２　平成１４年版土地白書（平成１４年６月公表）によれば，全国の土地取引面積は平成３年以降毎年緩やかに減少し続けている。

３　平成１３年度法人企業統計年報によれば，平成１３年度における不動産業の経常利益は，約１兆９,０００億円であり，３年ぶりに増益になった。

４　平成１４年建築着工統計（平成ｌ５年１月公表）によれば，平成１４年の新設住宅着工戸数は約１１５万戸であったが，２年連続前年を下回った。

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正答率

75.6％

〔問49〕　土地に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　地形図の上では斜面の等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱れているような場所では，過去に崩壊が発生した可能性があることから，注意が必要である。

２　断層は，ある面を境にして地層が上下又は水平方向にくい違っているものであるが，その周辺では地盤の強度が安定しているため，断層に沿った崩壊，地すべりが発生する危険性は低い。

３　がけ崩れは，梅雨の時期や台風時の豪雨によって発生することが多く，がけに近接する住宅では日頃から降雨に対する注意が必要である。

４　地形図で見ると，急傾斜地では等高線の間隔は密になり，傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎になっている。

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正答率

94.4％

〔問50〕　建築物の材料に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１ 集成材は，単板等を積層したもので，伸縮 ・ 変形 ・ 割れなどが生じにくくなるため，大規模な木造建築物の骨組みにも使用される。

２　木材の強度は，含水率が大きい状態の方が大きくなるため，建築物に使用する際には，その含水率を確認することが好ましい。

３　鉄筋コンクリート造に使用される骨材，水及び混和材料は，鉄筋をさびさせ，又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸，塩，有機物又は泥土を含んではならない。

４　鉄は，炭素含有量が多いほど，引張強さ及び硬さが増大し，伸びが減少するため，鉄骨造には，一般に炭素含有量が少ない鋼が用いられる。

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正答率

69.2％