次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。(平成21年・問28)

１　法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、役員の住所について変更があった場合、その日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

２　法人である宅地建物取引業者Ｂ (乙県知事免許) が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から３０日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

３　宅地建物取引業者Ｃ (国土交通大臣免許) は、法第５０条第２項の規定により法第１５条第１項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。

４　宅地建物取引業者Ｄ (丙県知事免許) は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Ｄは当該許可を受けた日から３０日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

　肢２　法人である宅建業者が合併により消滅した場合，合併によって消滅した法人を代表する役員であった者は，その日から３０日以内に，その旨を免許権者に届け出なければならない。

　肢３　国土交通大臣免許業者が50条２項の届出をする場合，国土交通大臣への届出は，当該場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行う。

　肢４　免許を受けた後に，新規に宅建業以外の事業をすることになっても，免許権者に対して，その旨の届出は義務付けられてはいない。

１　法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、役員の住所について変更があった場合、その日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

【正解：×】〔役員の本籍地の変更〕昭和55年・問33・肢２，

◆変更の届出

　法人の役員・政令で定める使用人の氏名〔宅建業者名簿の登載事項〕が変更になったときは，３０日以内に，その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法９条，８条２項３号)。

　しかし，法人の役員・政令で定める使用人の住所や本籍地に変更があっても，その旨の届出をすることは義務付けられていないので，本肢は誤りです。

２　法人である宅地建物取引業者Ｂ (乙県知事免許) が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から３０日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

【正解：○】昭和63年・問36・肢３，平成元年・問36・肢４，平成２年・問43・肢２，平成７年・問35・肢４，平成10年・問33・肢４，平成18年・問31・肢３，

◆合併により消滅した旨の届出〔廃業等の届出〕

　法人である宅建業者が合併により消滅した場合，合併によって消滅した法人を代表する役員であった者〔×合併後の法人の役員〕は，その日から３０日以内に，その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法11条１項２号)。　

●廃業等の届出

３　宅地建物取引業者Ｃ (国土交通大臣免許) は、法第５０条第２項の規定により法第１５条第１項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。

【正解：×】平成元年・問36・肢３，平成14年・問44・肢３，平成16年・問43・肢４，

◆50条２項の届出

　国土交通大臣免許を受けた宅建業者が50条２項の届出〔契約行為等を行う案内所等設置の届出〕をする場合，国土交通大臣への届出は，当該場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行います(宅建業法50条２項，78条の３第２号)。

　本肢は，50条２項の届出を，「国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接提出しなければならない」 としているので，誤りです。

●国土交通大臣免許業者の申請・届出

４　宅地建物取引業者Ｄ (丙県知事免許) は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Ｄは当該許可を受けた日から３０日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

【正解：×】平成２年・問41・肢３，平成３年・問38・肢２，

◆宅建業以外の事業を行っているときの事業の種類

　宅建業以外の事業を行っているときの事業の種類は，宅建業者名簿の登載事項(免許申請書に記載する事項でもある)ではありますが(宅建業法８条２項８号，施行規則５条２号)，変更の届出等をしなければならないものではありません(宅建業法９条)。

　免許を受けた後に，1) 新規に他の事業を立ち上げたり，2) それまで行っていた事業を廃止しても，免許権者に対して，何の届出も義務付けられてはいないのです。

　したがって，「新たに建設業を営む旨の届出」をしなければならないとする本肢は誤りです。