平成10年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問16〕●　国土利用計画法第２３条第１項の届出 （以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　

１　土地に関する賃借権の移転又は設定をする契約を締結したときは，対価として権利金その他の一時金の授受がある場合以外は，事後届出をする必要はない。

２　停止条件付きの土地売買等の契約については，その締結をしたときに事後届出をするとともに，停止条件の成就後改めて届出をする必要がある。

３　土地売買等の契約の当事者の一方が国又は地方公共団体である場合は，その契約について事後届出をしなければならないが，勧告されることはない。

４　事後届出をして国土利用計画法第２４条第１項の規定による勧告を受けた者が，その勧告に従わない場合は，罰金に処せられることがある。

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〔問17〕●　都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　地区計画は，良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが，用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。

２　特別用途地区は，土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから，その区域内においては，用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが，制限を緩和することはできない。

３　市町村は，市町村における都市計画の総合的なマスタープランとして，都道府県知事の承認を得て，当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができる。

４　都市計画事業の認可の告示後，事業地内において行われる建築物の建築については，都市計画事業の施行の障害となるおそれがあるものであっても，非常災害の応急措置として行うものであれば，都道府県知事等の許可を受ける必要はない。

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【原題】 　地区計画は，良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが，市街化調整区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。

〔問18〕●　都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　市街化区域内の既に造成された宅地において，敷地面積が １，５００平方メートルの共同住宅を建築する場合は，当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも，原則として開発許可を受けなければならない。

２　市街化区域内の山林において，土地区画整理事業（規模５ヘクタール） の施行として開発行為を行う場合は，原則として開発許可を受けなければならない。

３　区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において，野球場を建設するため２へクタールの規模の開発行為を行う場合は，原則として開発許可を受けなければならない。

４　市街化調整区域内の農地において，農業を営む者がその居住用の住宅を建築するため開発行為を行う場合は，原則として開発許可を受けなければならない。

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〔問19〕●　都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　開発許可を申請しようとする者は，あらかじめ，開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議してその同意を得なければならない。

２　開発許可を申請した場合，開発行為をしようとする土地等について開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければ許可を受けることができない。

３　自己居住用の住宅を建築するために行う開発行為について開発許可を受ける場合は，道路の整備についての設計に係る開発許可の基準は適用されない。

４　開発許可を受けた者は，開発区域の区域を変更した場合においては，都道府県知事に届出をしなければならない。

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〔問20〕●　建築基準法の確認に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　木造３階建てで，高さ１３ｍの住宅を新築する場合には，建築主事の確認を受けなければならない。

２　建築物の改築で，その改築に係る部分の床面積の合計が１０平方メートル以内のものであれば，建築主事の確認の申請が必要となることはない。

３　建築物については，建築する場合のほか，修繕をする場合にも建築主事の確認を受けなければならないことがある。

４　建築主事は，事務所である建築物について確認をする場合，建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長 (消防本部を置かない市町村にあっては，市町村長。) 又は消防署長の同意を得なければならない。

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〔問21〕　建築物の用途制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

１　第一種低層住居専用地域内においては，小学校を建築することはできない。

２　第一種住居地域内においては，床面積の合計が １，０００平方メートルの物品販売業を営む店舗を建築することはできない。

３　近隣商業地域内においては，料理店を建築することはできない。

４　工業地域内においては，共同住宅を建築することはできない。

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〔問22〕●　下図のような敷地Ａ（第一種住居地域内）及び敷地Ｂ（準工業地域内）に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合）及び建ぺい率 (建築面積の敷地面積に対する割合) に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，他の地域地区等の指定，特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとし，また，特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。

隣接地 ←６ｍ→ 　敷地Ａ : 　都市計画で定められた 　容積率の最高限度　２０/１０， 　建ぺい率の最高限度　６/１０ 　隣接地　 　敷地Ａ 　180平方メートル 　敷地Ｂ 　120平方メートル 　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　　　　　４ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　道路 　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　敷地Ｂ : 都市計画で定められた容積率の最高限度　４０/１０， 　　　　　　　建ぺい率の最高限度　６/１０

１　敷地Ａのみを敷地として建築物を建築する場合，容積率の最高限度は２００％，建ぺい率の最高限度は６０％となる。

２　敷地Ｂのみを敷地として建築物を建築する場合，敷地Ｂが街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき，建ぺい率の最高限度は２０％増加して８０％となる。

３　敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合，容積率の最高限度は２６４％となる。

４　敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合，建ぺい率の最高限度は７４％となる。

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〔問23〕　土地区画整理事業における換地処分に関する次の記述のうち，土地区画整理法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　換地処分は，換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した場合でなければ，することができない。

２　土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合，当該保留地は，換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて土地区画整理組合が取得する。

３　換地処分の公告があった日後においては，施行地区内の土地及び建物に関して，土地区画整理事業の施行による変動に係る登記が行われるまで，他の登記をすることは一切できない。

４　土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合，施行者は，換地処分の公告のあった日の翌日以降に限り，公共施設を管理する者となるべき者にその管理を引き継ぐことができる。

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〔問24〕　市街化区域外の農地に関する次の記述のうち，農地法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　農地を転用するため買い受ける場合は，農地法第３条の権利移動許可と同法第４条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。

２　農地を一時的に資材置場に転用する場合は，あらかじめ農業委員会に届出をすれば，農地法第４条又は同法第５条の許可を受ける必要がない。

３　自己所有の農地５へクタールを豚舎用地に転用する場合は，農地法第４条により都道府県知事の許可を受ける必要がある。

４　相続した農地を遺産分割する場合は，農地法第３条の許可を受ける必要がない。

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〔問25〕　次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　　

１　宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域は，宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。

２　建築基準法によれば，災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは，市町村の規則で定めなければならない。

３　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば，急傾斜地とは，傾斜度が３０度以上である土地をいい，急傾斜地崩壊危険区域は，崩壊するおそれのある急傾斜地を含む土地で所定の要件に該当するものの区域について指定される。

４　河川法によれば，河川保全区域内において土地の形状を変更する行為 （政令で定める行為を除く。） をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。

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