| 宅建試験'04 Pre対策 |
宅建試験'04に向けて |
▼まず、学習媒体の決定
| このコーナーは，平成16年宅建試験に向けて初めて宅建試験の準備をする方のためのページです。
テキスト・予備校・通信教育の選び方や，宅建試験直後にできること，学習計画のプランニングなどを，ご紹介していきます。 ◆平成16年の試験日程については，試験実施団体のHPでご確認ください。→不動産適正取引推進機構 ⇒ 平成16年試験日程の概要 |
| ◆関連ページ一覧 ◆2003宅建試験データベース・・・・・・・・・・平成15年宅建試験の全データ ◆2003宅建試験申込者・都道府県別データ ◆宅地建物取引主任者の都道府県別資料 (受験データ・登録・交付・法定講習) ◆宅建試験のガイド・・・・・・・・・・宅建試験の概容を把握する (註１) 試験協力機関一覧 (註２) 試験案内で規定されている試験内容 (註３) 指定講習受講者の５問免除 (註４) 「需給に関する法令及び実務」の出題 (註) 都道府県の所管課一覧 (註５) 宅建試験制度の歴史 (註６) 分野別出題数の推移 (註)民法関連出題数推移 (註) 民法各編 ◆宅建試験のFAQ・・・・・・・・・・宅建試験〜主任者証取得までのQ&A |
| ●本試験対策はまず平成15年の問題と出題のアウトラインを知ることから |
| 各指導機関とも、宅建試験終了直後には、問題文と解説を発行しています。予備校・住宅系新聞社などのホームページで調べてみましょう。
◇指導機関の無料送付の例 (数に限りがあります。お早めに請求を。) ◇受験雑誌 ◇書籍 |
| ●受験情報 |
| ◆受験雑誌、住宅新聞系新聞
住宅新報社の月刊誌『不動産受験新報』，東京法経学院出版の月刊誌『不動産法律セミナー』，早稲田セミナーの『GO』（受験情報誌。\500），自由国民社の受験誌『今年こそ宅建!』，住宅新報社の『住宅新報』，週刊住宅新聞社の『週刊住宅新聞』などには，宅建試験の情報や学習記事が掲載されています。 ◆各予備校でも，宅建受験関連の冊子を用意している場合があります。(講座案内とともに配布。) ◆当サイトでも，Topic Boxや受験情報及びメルマガで，宅建試験の情報や関連資格の情報を皆様にお伝えしています。ご活用ください。 |
| ●受験のガイドブック |
| 宅建試験についてのガイドブックは、いろいろ出されています。 → 学習ツール一覧
学習計画を立てる前に、慎重に戦略を練っておく必要があります。 ・宅地建物取引主任者 合格完全ガイド(安藤 光治/全日出版) \1,400(税別) ・伊藤塾の資格試験シリ−ズ 宅建合格塾 (藤本修/中経出版) \1,600 ・宅建主任者の仕事がわかる本 (改訂版) (法学書院) \1,400 ・宅地建物取引主任者になる本(鳥場淑高/ すばる社) \1,400 ・資格取得適性チェック 宅地建物取引主任者 ２００２‐２００３年版 (三修社) \1,200 ・宅建主任者に面白いほど合格する本(山田浩司/中経出版) \1,400 ・なる本 宅地建物取引主任者 (狩野義春/週刊住宅新聞社) \1,300 ・私の宅建試験合格作戦2003 (エール出版) \1,400 (合格体験記) ・宅建 受験から開業まで(本村靖夫/にじゅういち出版) \1,500 |
| ●基本書はいつ購入すればいいか |
| 早いものでは、例年11月頃より刊行されます。12月下旬には全体の1/4程度、２月下旬には一通りのものが揃っています。
よく「基本書は何がいいか?」と訊かれることがありますが，基本的にはどの基本書でも問題ありません。基本書のカバーする内容は出題状況を見て編集されています。本によって多少の記述の差があるにしても単に温度差にとどまります。したがって，相性やこれまでの学習履歴によって選択すればよいので，信頼の置ける出版社や予備校のものならば，評判は余り気にする必要はありません。 ただ，法改正には注意する必要があります。毎年宅建試験の出題範囲はこれまでは、その年の４月１日施行の法令となっており，基本書の編集段階では，その法改正対応が物理的にできない場合があります。 そのため，法改正のための変更・追録資料請求のハガキがついているか確認するべきです。出版されているものの中には，これが入っていないものがあります。また，ホームページで追録を掲載して受験者の便宜を図っているところもあります。 ▼法改正に注意!! 平成16年の試験は，平成16年４月１日現在施行の法令より出題されます。 都市計画法，建築基準法，民法，区分所有法，税法などの改正・施行があったため，平成16年の新たな試験範囲になります。 このため，平成15年受験用のテキストを使うと著しく不利になりますので，くれぐれもご注意ください。(２〜３年前のものは論外。) |
⇒ 法改正については，当サイトの法改正レポートをご覧ください。
|
民法で，先取特権・不動産質権・債権質・抵当権・根抵当権等において，平成15年８月１日に公布された改正があり，施行日は平成16年４月１日です。(不動産登記法も関連して改正されています。)このため，平成16年度から新たに出題範囲になります。 一括競売の要件の変更・第三取得者への抵当権実行の通知義務の廃止・『滌除』を『抵当権消滅請求』に改める・抵当権消滅請求権者を抵当権のついた不動産の所有権を取得した者に限定する。(抵当不動産の地上権や永小作権を取得した者は抵当権消滅請求をすることができなくなる。)・増価買受義務廃止・短期賃貸借の廃止・建物明渡猶予制度の創設・敷金も賃借権の登記事項・根抵当権者からの元本確定請求・根抵当権で取引終了により担保すべき元本が生じなくなっても元本は確定しない 民法ではこのほかに，人事訴訟法による改正(平成15.7.16公布)，仲裁法による12条の改正(平成15.8.1公布)もありました。 担保物権・人事訴訟法関連は平成16年４月１日施行，仲裁法関連は平成16年３月１日に施行されることになっています。 不動産登記法では，登記簿の公示(21条)，共同申請(26条)，受付帳・受領証(47条)などにも若干の改正がありました。 |
| ●独学か、予備校・通信教育か |
| 学習媒体は，独学 or 予備校・通信教育 と大別して２つに分かれます。
独学と他のものとの大きな違いは、インプットにあります。独学(通販教材を含む)の場合は、そのリスクととしては、試行錯誤にならざるを得ない点です。このため、独学以外の学習媒体と比べて、独学ではインプットに時間がかかる傾向があります。 予備校のもう１つのメリットは、ペースメーカーとしての役割。カリキュラムが期間を限られており、カリキュラムに沿ってアウトプットも効率的に消化していけるので、学習しやすいと思われます。最近の試験の難化傾向を考えると、インプットも効率的・効果的な学習計画を組む必要があります。 しかし，独学と比べての予備校や通信教育のメリットは，このインプットのみです。 アウトプットは、学習者が個々に問題集や学習用のＣＤ-ROMなどを用いるので、独学と他のものとの大きな違いはありません。ただ、実はこのアウトプットのやり方いかんによって同じインプット教材を用いた場合でも得点力に大きな差が出ることがあり、この点も考えておく必要があります。 両者を比較して、環境や生活にあったものを選んでください。 |
| ●独学の二段階学習法 | |
| 独学の場合は、とにかくざっと全体をアタマに入れて、問題演習をしながら、詳しい基本書を併読する二段階学習が無理のない学習法です。初めからイキナリ分厚い基本書を読むというのは、法律初学者の場合はお勧めできません。(何冊もテキストがあったり、何十巻もカセットがあるというのでは、いつになったら終わるのだろうかと気が遠くなります。)まずわかりやすい基本書で基礎を固め、徐々に問題練習で地ならししていき、必要に応じて辞書代わりに詳しい基本書で調べる方法のほうがお金もかかりません。
独学では、問題演習が億劫になり、基本書や過去問の棒読みの繰り返しで試験日を迎えるというケースがあります。実際に自分の力で問題を解かない訓練不足の状態では、思うように点が取れません。問題を自力で解かないうちは頭の中にきちんと整理された状態で収納できないからです。 積極的に問題を自力で解くことを早期に始める必要があります。学習単元ごとに、
この繰り返しで初学者でも高得点をとることが可能です。注意点として情報の一元化(一極化)を早いうちに心がけておくことです。わかりやすい基本書 or 詳しい基本書 に気がついたこと、基本書に記載がなかったこと、自分なりに整理した図表などを書き抜いたり、貼ったりするなどの作業や工夫をすることで驚くほど学習効果が上がります。人間のアタマは、人から与えられた受け売りの知識では身につかないようになっているからです。 |
| ●予備校・通信教育 |
| 早いところでは、例年12月には、新年度のための講座が開講します。チェック・ポイントを幾つかあげてみましょう。
・受講費用は適正か。 通信教育の場合は\50,000前後から、予備校などの場合は\150,000前後からになっています。この価格は、サービスのトータル面でのメリットを勘案すべきと思われます。安ければいいというものでもないし，また値段が高ければそれだけのメリットがあるというわけでもないからです。一番のポイントは，受講するシステムが自分の生活や学習履歴等に合致しているかどうかです。 ・厚生労働大臣指定の『教育訓練給付制度』の対象講座になっているか。 この制度は、どの予備校や通信講座でも使えるわけではありません。指導実績があり、厚生労働省の規定を満たしているところでしか使えません。この制度を使わないにしても、この制度の適用講座がその予備校や通信教育に実際にあるかどうかというのも一つの判断材料です。→職業訓練給付制度・講座一覧・各地の指定校検索 ・予備校の講義形態 生講義・ビデオ講義・衛星放送を用いたものと多彩です。長期に渡って受講するので、学習する環境や生活に合わせたものを選ぶことになります。 ・年間を通してのカリキュラム 宅建試験を受験したことのある方に見てもらうとムリがないかわかります。 ・通販教材は独学と同じ 通信教育と通販教材は似ていますが、中身が違います。通販の教材屋さんの一部では、通信教育マガイのものもありますが、この２つはしっかり区別するべきです。 その大きな違いは，人的インフラの整備にあります。通販教材は教材を送るだけですが，通信教育では，専門のスタッフが最低でも数人は常駐していて通信添削や回数制限なしの質問受付などで個別にフォローしています。『教材だけ送ってくれれば後は自分でやるからいい』という人は少ないはずなので，このへんも十分吟味する必要があります。通販教材は学習者の自主性に依存するところが多く，基本的には独学と変わることがないため，人によって向き不向きがあります。通販教材を使用する場合，これには注意しておく必要があります。 また，通信販売業界では内部で規制団体があり、これに加盟しているかどうかも判断材料です。この団体に所属していないものには注意する必要があります。 ・法律・不動産系のほかの資格も扱っているか 宅建以外にも扱っている資格があるというのも必要です。最近の宅建試験は出題内容が難化しています。司法書士や行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、マンション管理士・管理業務主任者などの対策講座を扱っていれば、関連する項目での質問に対応できるスタッフがいるので、安心です。責任の所在がハッキリしているなど、スタッフの充実度も選択の基準になると思われます。 |
| ●学習計画のプランニング |
| ▼準備期間は、９ヶ月、半年、３ヶ月が多いところです。合格者の平均学習時間は昔は200時間と言われましたが、最近では300時間以上に増えています。
学習は、インプットとアウトプットに分かれます。インプットよりアウトプットに時間をかけるべきで、この配分比は、学習者により異なるものと思われます。 法律が初学者の場合は、インプットに時間がかかることになるので、お早めに始めることをお薦めいたします。 ▼合格基準点の近くで涙を呑んだ方の大半は，インプット不足というよりもアウトプット不足のほうが多いと言われています。宅建試験の場合は，基本書は多少の温度差を除けば，中身は変わりません。差がつくのは実は，問題演習の方法と問題演習にかけた時間数にあります。 基本書を読んですぐに関連する問題を解くのが普通ですが，一回だけ解答を流し読みしていただけでは問題を解くカンや考え方は身につきません。日を置いてもう一度繰り返す，実際に何度も自力で解いてみるなど，反復練習と自力で解く習慣が必要です。 よく問題の肢ごとになぜそうなるのか理解することが大切だと言われますが，実はもうひとつあります。その肢に関連する知識も頭の中で整理しているだろうかということです。 肢の内容だけ理解していたのでは『マル暗記してしまう危険性』があります。関連するものも含めて整理しておかなくては，出題の視点や問題設定が変わると手も足も出ないということがあります。 関連する知識も見ておくメリットは，初めて宅建試験に出題されるものも実は過去問に出題されたものの関連知識であるということ。つまりある程度は予測可能だということです。試験場で「もう少し調べておけばよかった」と後悔しないためにも見ておく必要があります。 ▼項目ごとに問題演習するほかに，もう一つしておかなければいけないことがあります。それは，本試験と同じように50問を時間を計って解くということです。 いっぺんにそれまで学んだ知識を吐き出す訓練もしておく必要があります。単元ごとに勉強しているときはわかっていたつもりなのに，50問を解くとなるとなぜかできない，思い違いをする，ということが現実に起きます。 これは，アトランダムに問題を解く訓練をしておかないために起きます。よくケアレスミスと言われますが，実はその程度のものではなく，本当の原因は，知識がよく整理されていないための混同や思い違い，学んだ知識全体を見る視点の欠如，知識を正確に吐き出す訓練不足にあります。 このため，予想問題や模擬試験の有効な活用も視野に入れるべきでしょう。 ▼アウトプットは，このように，単に『過去問の棒読み』の繰り返しでは不充分なのです。それには，十分な時間が必要です。 |
| ●学習のスタート時点ーいつから始めるか |
| これまでの合格者の方々の体験談を総合すると、
・９ヶ月前・・・・１月 時間的に余裕のある方 ・６ヶ月前・・・・４月 新年度の始まりと共に勉強を始めたい方 ・３ヶ月前・・・・７月 試験の申込間近から始めたい方 この三つが典型的なパターンのようです。 学習時間については、よく200〜300時間といわれています。 また、短期に集中して学習する場合でも、ある程度の学習理論は必要です。 ◆９〜６ヶ月前に始める場合(１月下旬〜，４月下旬〜) この中では、やはり１月から始める方が合格率は高いように思われます。 ７月に一通り基本的な学習が終わっていれば、８月から10月まで足掛け３ヶ月あり、 宅建の仕事をしていない方の場合は、９ヶ月、もしくは６ヶ月をお薦めいたします。 ◆３ヶ月前から始める場合(７月下旬〜) ３ヶ月前から始めた場合、一通り学習を終わらせるのが手一杯で、この種の試験 効率的な学習をすれば、３ヶ月でも合格点へ到達することは可能ですが、最近の ◆長丁場の学習に当サイトのコンテンツを活かしてください 宅建試験は、20万人前後の方が出願する、不動産系の試験としては最大規模の資格試験です。(2003年は出願者 210,182人、受験者 169,625人、合格者25,942人) この受験者の方々全てが予備校で学習する方ばかりではありません。 独学や通信講座の方もいらっしゃいます。予備校学習の方は、各予備校で、勉強 当サイトでは、いろんなコンテンツをご用意していますが、掲示板やメルマガも |
| HOMEに戻る | サイトマップに戻る | '04DataBaseのTOPに戻る |