風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年・問17・肢２，
　〔２以上の都府県にわたる〕平成14年・問17・肢１，

　〔原則として，都道府県知事が行う〕昭和58年・問20・肢１，

□【準都市計画区域の指定】平成17年・問19・肢２，

□【都市計画は，決定の告示があった日から効力を生じる】平成２年・問19・肢３，

□【国土交通大臣の都市計画の決定手続】昭和50年・肢２，

□【都道府県の都市計画の決定手続】
〔市町村の意見＋都市計画審議会〕昭和50年・肢１，(一定の場合，国土交通大臣の同意)昭和53年・肢２，平成４年・問18・肢１，平成８年・問19・肢４，

□【市町村の都市計画の決定手続】
　〔都道府県の都市計画が優先〕昭和53年・肢４，平成５年・問19・肢３，

　〔市町村の都市計画審議会の議を経る〕平成２年・問19・肢２，

　〔都道府県知事との協議と同意〕昭和50年・肢３，昭和53年・肢３，

□【市町村のマスタープラン】平成10年・問17・肢３，

□【市町村の建設に関する基本構想】平成８年・問19・肢１，

□【都市計画の案についての公衆の縦覧】昭和50年・肢４，

□【都市計画の案についての意見書の提出】昭和53年・肢１，平成２年・問19・肢１，平成９年・問17・肢２，

□【意見書の要旨の提出】平成５年・問19・肢４，

□【都市計画の図書の縦覧】平成２年・問19・肢４，

□【都市計画の決定等の提案】平成16年・問17・肢１，平成19年・問18・肢４，