都市計画の決定手続に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和50年・改)

２．「国土交通大臣は，社会資本整備審議会の議を経て都市計画を決定しなければならない。」

４．「都道府県又は市町村は，都市計画を決定しようとするときは，あらかじめその旨を公告し，当該都市計画の案を公衆の縦覧に供しなければならない。」

【正解：○】

◆都道府県の都市計画の決定−関係市町村の意見，都道府県都市計画審議会

　都道府県は，関係市町村の意見を聴き，かつ，都道府県都市計画審議会の議を経て，都市計画を決定します。(18条１項)

▼市町村は，市町村都市計画審議会の議を経て，都市計画を決定します。(19条１項)その市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは，都道府県都市計画審議会の議を経なければいけません。

※市町村が都市計画を決定するときには，関係市町村の意見を聴く必要のないことに注意してください。

２．「国土交通大臣は，社会資本整備審議会の議を経て都市計画を決定しなければならない。」

【正解：×】

◆国土交通大臣が都市計画を決定する−関係市町村の意見，都道府県都市計画審議会

　２以上の都府県の区域にわたる都市計画区域に係る都市計画は国土交通大臣及び市町村が定めます。(22条１項)

　国土交通大臣は都府県が作成する案に基づいて都市計画を定めますが，国土交通大臣が都市計画を決定しようとするときは，関係市町村の意見を聴き，かつ，都道府県都市計画審議会の議を経なければなりません。(22条２項，22条１項，18条１項)

　本肢では，「社会資本整備審議会の議決を経なければならない。」としているので誤りです。

▼国土交通大臣は都市計画を決定したときは，その旨を告示し，かつ，関係都府県知事及び関係市町村長に都市計画の図書〔総括図，計画図及び計画書〕の写しを送付しなければなりません。(22条１項，20条１項，14条１項)

▼社会資本整備審議会とは，法改正により以前の「都市計画中央審議会」を改組したもので，国土交通大臣の諮問に応じて，都市計画に関する重要事項を調査審議します。また，都市計画に関する重要事項について，関係行政機関に建議することができます。(76条１項，２項)

【正解：○】

◆市町村の都市計画の決定

４．「都道府県又は市町村は，都市計画を決定しようとするときは，あらかじめその旨を公告し，当該都市計画の案を公衆の縦覧に供しなければならない。」

【正解：○】

◆都市計画の案−公告，公衆の縦覧

　都道府県又は市町村は，都市計画を決定しようとするときは，あらかじめその旨を公告し，当該都市計画の案を当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて，公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければなりません。(17条１項)

▼都市計画を決定しようとする旨の公告があったときは，関係市町村の住民及び利害関係人は，２週間の縦覧期間の満了の日までに，都道府県作成の案については都道府県，市町村作成の案については市町村に，意見書を提出することができます。(17条２項)