宅建過去問 税法その他 

宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成20年・問48 原題


宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成20年・問48)

1 平成20年地価公示 (平成20年3月公表) によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。

2 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。

3 平成20年版土地白書 (平成20年6月公表) によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、 2年連続の上昇となった。

4 平成18年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、 3年連続して増益となった。

<コメント>  
  肢2の「19年度」,肢3の「20年版土地白書」と,例年からみると異例なデータですが,あわてず騒がずに,それぞれの肢が誤りとわかるポイントをしっかり押さえることが必要です。

【正解】4

× × ×

 正答率  56.9%

1 平成20年地価公示 (平成20年3月公表) によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。

【正解:×】数値そのものは正しくとも,推移の記述が誤り。

◆地方圏の商業地と住宅地の推移
 平成20年地価公示では,地方圏の商業地・住宅地とも,地価は下落していますが,
ともに下落幅は縮小しています。

●地方圏の地価下落幅の状況

 住宅地 下落幅は縮小1.8%  4年連続して縮小

 商業地 下落幅は縮小1.4%  4年連続して縮小

2 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。

【正解:×】前年度の推移を紛れ込ませる幻惑問題。

◆19年度の新設住宅着工戸数

 平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸 (1,035,598戸,対前年度比では
19.4%減)となり,5年度ぶりの減少でした。

 約2.9%増というのは,平成18年度の新設住宅着工戸数についてのものです。

当サイトの統計問題出題予想データでは,平成19年度の新設住宅着工戸数を
 掲載していました。 

3 平成20年版土地白書 (平成20年6月公表) によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、 2年連続の上昇となった。

【正解:×新傾向。その年に公表された土地白書を出題したのは近年では
      初めて。件数の数値は正しくとも,推移(2年連続の上昇)が誤り。

◆土地所有権移転登記数

 平成19年1年間の土地所有権移転登記の件数は約141万件で,前年の155万件から
大幅に減少し,4年連続の減少
になっています。

 大半の受験者は,<平成18年の155万件,3年連続の減少>というデータを知って
いたはずなので,18年で3年連続ならば,19年で2年連続の増加になるはずがない
と判断して,誤りの記述とした
ものと思われます。

 こういう切り返しができるかどうかも宅建試験では重要なテクニックとなっています。 

4 平成18年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、 3年連続して増益となった。

【正解:

◆法人企業統計 : 不動産業の経常利益

 平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円,3年連続の増益でした。

きちんと覚えていれば,正解肢は,あっけなく判断できました。 


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