税法その他 直前対策編
統計(需給に関する実務)
●地価公示の統計問題対策 平成24年宅建試験対応
正解・解説
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ | |
| × | × | × | × |
▼このページは、出題予想の統計データの地価公示とご一緒にご覧ください。
| 要点 | 下落率は，住宅地・商業地とも， 三大都市圏平均＜全国平均＜地方圏平均の順に大きい。 住宅地の下落率 三大都市圏平均△1.3＜全国平均△2.3＜地方圏平均△3.3 商業地の下落率 三大都市圏平均△1.6＜全国平均△3.1＜地方圏平均△4.3 また各圏とも，下落率は，住宅地＜全用途平均＜商業地の順に大きい。 |
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不動産の需給に関する、次のそれぞれの記述は、○か、×か。 |
| １．地価公示(平成24年３月発表)によれば，平成23年１年間の全国の地価の概況は，平成21年地価公示から４年連続の下落となり，東日本大震災の影響から，下落率は拡大傾向を示した。★★★ |
| 【正解：×】
◆全体の概況 平成23年１年間の全国平均では，住宅地・商業地・全用途平均とも，４年連続して地価は下落 しましたが，下落率は縮小しています。 確かに東日本大震災のあった平成23年前半に下落率は拡大しましたが，平成23年後半には下落率は縮小しています。不動産市場は，震災の影響により一時的に停滞したものの，被災地を除いて，比較的早期に回復傾向を示しています。 地価が下落したのは，大震災の影響というよりも，円高，欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響があると見られています。 ●全国の平均地価の最近の動向 (赤字は下落幅拡大、青字は下落幅縮小)
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| ●東日本大震災と地価公示 |
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◆ 地価公示は、多数の土地取引が行われる地域において価格の指標を与えること等を目的として実施されるものであるので、津波により甚大な被害を受けた地域や原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する標準地については、調査地点の変更（選定替）あるいは調査を休止した（休止は警戒区域内の17地点）。 ◆ 被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られた。岩手県は前年と同程度の下落率を示し、福島県は前年より大きな下落率を示している。 |
| ２．地価公示(平成24年３月発表)によれば，平成23年１年間の全国平均でみると，住宅地の下落率は，商業地の下落率より高くなっている。★★★ |
| 【正解：×】
◆住宅地と商業地の下落率 全国，三大都市圏，地方圏とも， 1) 下落率は，２年連続で縮小， 2) 住宅地の下落率は，商業地の下落率よりも低い。 このため，本肢は誤りです。 ●圏域別平均の最近の動向
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| ３．地価公示(平成24年３月発表)によれば，平成23年１年間の三大都市圏における地価の下落率は，住宅地の下落率は縮小したが，商業地の下落率は拡大している。★★★ |
| 【正解：×】
◆三大都市圏の商業地・住宅地 全国・三大都市圏・地方圏の各圏では，商業地・住宅地とも，地価は下落していますが，下落率は縮小しているので，本肢は誤りです。 ●商業地の圏域ごとの年別変動率
●圏域別の平均地価の最近の動向(住宅地)
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| ４．地価公示(平成24年３月発表)によれば，地方圏では，住宅地・商業地とも，下落率が拡大している。★★★ |
| 【正解：×】
◆地方の商業地・地方の住宅地 地方圏全体では，全用途平均・商業地・住宅地とも20年連続で下落しましたが，下落幅が縮小しました。
▼平成20年・問48で，地方圏の住宅地・商業地の下落幅の縮小について出題。
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