税法その他 直前対策編
統計(需給に関する実務) 問題３
●国土交通白書の統計問題対策 平成24年宅建試験対応
正解・解説
【正解】
| １ | ２ | |||
| × | × |
このページは、出題予想の統計データ・国土交通白書と一緒にご覧下さい。
| ●国土交通白書・平成23年度版から出題が予想されるもの |
| 国土交通白書・23年度版:に掲載のデータとして平成22年宅建試験に出題が予想されるのは，以下の三つです。
・平成22年度末の宅建業者の数 約13万 (125,832) ５年度連続で減少★★★ ・平成22年度末現在では法人業者が83.1％に対して個人業者は16.9％になっている。法人業者の構成率は増加傾向にある。22年度は法人・個人とも減少した。★★ ・平成22年度の全国の宅地供給量 全国で 4,600 ha ，10年度ぶりに増加★★★ |
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不動産の需給に関する、次のそれぞれの記述は、○か、×か。 |
| １．平成23年度国土交通白書 (平成24年7月公表) によれば，平成23年３月末現在における宅地建物取引業者数は約13万業者となっており，前年度に比べ増加した。★★★ |
| 【正解：×】
◆全国の宅建業者の数 平成22年度末の宅建業者の数は 約13万 (125,832)で，５年度連続で減少しました。 宅建試験のこれまでの宅建業者の数の出題は，ほぼワンパターンで， デタラメな宅建業者数＋逆の推移 正しい宅建業者数の数＋逆の推移 のどちらかです。 |
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２．国土交通白書(平成24年７月公表)によれば，全国の宅地建物取引業者数は，約13万で，そのうち個人業者83.1％，法人業者16.9％である。★★ |
| 【正解：×】
◆法人業者と宅建業者 平成22年度の法人業者は宅建業者数全体の83.1％，個人業者は16.9％です。本肢は，数値が反対になっているので，誤りです。 ●法人業者と個人業者
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| ●出題を見合わせたデータ ⇒ これまで，未出題のため |
| 1) 宅建業者に対する監督処分等の状況 (国土交通白書p.330)
2) 不動産市場の現状 (国土交通白書p.198) ・不動産の資産額 約2,500兆円 (平成22年末現在) ・証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額約２．３兆円 (平成23年度) |