税法その他　直前対策編

統計(需給に関する実務)　問題５

●土地白書の統計問題対策　平成24年宅建試験対応

正解・解説

【正解】

１ ２ ３ ４ ５
○ × × × ○

このページは、出題予想の統計データの土地白書と一緒にご覧下さい。

最近の土地の動向については → 国土交通省の「土地総合情報ライブラリー」

不動産の需給に関する，次のそれぞれの記述は，○か，×か。

１．土地白書(平成24年6月公表)によれば，平成22年における住宅地・工業用地などの宅地の面積は190万haで，わが国の国土面積3,779万haの約5.0％である。★
【正解：○】

◆土地利用面積 平成22年

　　国土面積3,779万haのうち，宅地(住宅地・工業用地など)は190万ha(国土面積の5.0％)　です。このうち「住宅地」は115万 ha (国土面積の3.0％)です。国土の中でいかに少ないのかがわかります。

住宅地 115万ha 　３．０％
工業用地 　16万ha 　０．４％
その他の宅地 　59万ha 　１．６％

●　国土利用の現況 (平成22年末)　-土地白書p.31〜p.32-　

　森林と農用地で，全国土面積の８割を占めています。

国土面積 　3,779万ha 　−
森林 　2,507万ha 　66.3％
農用地 　　467万ha 　12.4％
宅地(住宅地・工業用地など) 　　190万ha 　5.0％
水面･河川･水路 　　133万ha 　3.5％
道路 　　136万ha 　3.6％
原野 　　　28万ha 　0.7％
その他 　　319万ha 　8.4％
要点 ・森林･農用地(合わせて約８割)は微減傾向、

・宅地(住宅地・工業用地など)は微増。

・面積の上位は，森林(66.3％)，農用地(12.4％)，その他(8.4％)，

宅地(住宅地・工業用地など)(5％)の順になる。

２．土地白書 （平成２４年６月公表） によれば，国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は，平成２２年度では，国公有地が約３７％，私有地は約６３％となっており，私有地は近年微増傾向がある。★★
【正解：×】

◆国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積←平成６年・17年出題

　宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は，平成22年度では，国公有地

が約３７％，私有地は約６３％です。国公有地は微増，私有地は微減傾向があります。

本肢は逆の記述なので誤りです。

年度→ 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
　国公有地 　1,183 　1,183 　1,184 　1,186 　1,187 　1,188 　1,189
　　(国有地) 　(877) 　(877) 　(877) 　(877) 　(877) 　(877) 　(877)
　　(公有地) 　(306) 　(306) 　(307) 　(309) 　(310) 　(311) 　(312)
　私有地 　2,017 　2,018 　2,015 　2,010 　2,007 　2,004 　2,002
　合計 　3,200 　3,201 　3,199 　3,196 　3,194 　3,192 　3,191
要点 平成22年度では、国公有地37.3％(国有地27.5%,公有地9.8％)、私有地62.7％。

３．土地白書 （平成２４年６月公表） によれば、売買による土地取引件数(所有権移転登記の件数)は、平成22年は113.6万件で、対前年比で１．６％増加した。★★★
【正解：×】

◆土地取引の動向　

　平成22年の売買による土地取引件数は113万6千件で前年に比べ１．６％減少しました。

●土地売買による所有権移転登記の件数

　 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
全国 1,608,007 1,600,801 1,580,450 1,546,591 1,414,970 1,294,121 1,179,483
対前年比 ＋0.5％ △0.4％ △1.3％ △2.1％ △8.5％ △8.5％ △8.9％

　 平成22年 平成23年
全国 1,154,026 1,135,917
対前年比 △2.2％ △1.6％

※法務省「登記統計」(2012.5.31公表)による。

４．土地白書(平成24年６月公表)によれば，平成22年度の宅地供給量は 4,600haで，前年度に引き続き，減少している。★★★
【正解：×】

◆宅地供給量　

　平成22年度の宅地供給量は4,600haで，10年度ぶりにわずかながら増加しました(対前年度比４．５％増，民間供給が２００ha 増えたため)。

年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
全体 6,200 ha 6,100ha 6,000ha 5,400ha 5,200ha 4,400ha 4,600ha
公的 1,400ha 1,400ha 1,300ha 1,100ha 　900ha 　900ha 　900ha
民間 4,800ha 4,700ha 4,700ha 4,300ha 4,300ha 3,500ha 3,700ha
●類題

　国土交通白書(平成24年７月公表)によれば，平成22年度の全国の宅地供給量は 4,600haで，１０年度ぶりに増加した。
【正解：○】

５．土地白書(平成24年６月公表)によれば，指定流通機構の平成23年の実績は，新規登録件数が約４８２万件で，対前年比で６．５％増加している。★
【正解：○】

◆指定流通機構の活用実績・年間集計

　　指定流通機構の活用実績は、現在は土地白書で掲載しています。

●指定流通機構の活用実績(国土交通白書※では未掲載。)

　 新規登録件数 成約報告件数
平成24年版・土地白書 p.126

(23年１年間)

 約482万件

(対前年比6.5％増)

 約40万件

(対前年比8.2％増)
平成23年版・土地白書 p.117

(22年１年間)

 約452万件

(対前年比3.4％増)

 約37万件

(対前年比11.9％増)
平成22年版・土地白書 p.124

(21年１年間)

 約437万件

(対前年比7.4％増)

 約33万件

(対前年比13.7％増)
平成21年版・土地白書 p.136

(20年１年間)

 約402万件

(対前年比16.5％増)

 約29万件

(対前年比10.8％増)

※国土交通白書平成23年度版p.197　では，既存住宅の流通市場で，指定流通機構の
22年度の成約件数が13万件(対前年度比5.3％増)　であることを掲載している。

●統計の過去問Up-to-date
昭和63年・問28，平成元年・問34，平成３年・問33，平成５年・問34，平成６年・問33，
平成７年・問34，平成８年・問34，平成９年・問46，平成10年・問46，平成11年・問46，
平成12年・問46，平成13年・問48，平成14年・問48，平成15年・問48，平成16年・問48，
平成17年・問48，平成18年・問48，平成19年・問48，平成20年・問48，平成21年・問48，
平成22年・問48，平成23年・問48，

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