税法その他 直前対策編

統計(需給に関する実務) 問題6

●住宅・土地統計調査の統計問題対策  平成24年宅建試験対応

正解・解説


【正解】

× ×

 住宅・土地統計調査は、5年ごとに実施。調査結果が発表済みで最近のものは平成20年調査です。このページは、出題予想の統計データの住宅・土地統計調査と一緒にご覧下さい。

住宅・土地統計調査に関する,次のそれぞれの記述は,○か,×か。

1.住宅・土地統計調査(総務省)によれば,平成20年10月1日現在における全国の総住宅数は5,759万戸で,総世帯数は4,997万戸で,総住宅数が総世帯数を761万上回る。★★★

【正解:

◆総世帯数<総住宅数

 平成20年10月1日現在における全国の総住宅数は5,759万戸で,総世帯数は4,997万戸。総住宅数は,総世帯数より761万多いので,正しい記述です。

総住宅数と総世帯数の推移

 総住宅数、総世帯数とも増加傾向にある。
 総住宅数の増加率は6.9%で,総世帯数の増加率5.8%を上回っている。

   昭和48 昭和53 昭和58 昭和63 平成5 平成10 15 20
総世帯数
(千)
 29,651  32,835  35,197  37,812  41,159  44,360  47,255  49,973
住宅総数
(千戸)
 31,059  35,451  38,607  42,007  45,879  50,246  53,891  57,586
空家(千戸)   1,720   2,679   3,302   3,940   4,476   5,764   6,593  7,568
一世帯当たり
の住宅戸数
 1.05  1.08  1.10  1.11  1.11  1.13  1.14  1.15

※昭和38年までは,総世帯数が総住宅数を上回っていたが,昭和43年に全国合計で逆転した。ただし,全ての都道府県で総住宅数が総世帯数を上回ったのは昭和48年である。

2.住宅・土地統計調査(総務省)によれば,平成20年10月1日現在における1世帯当たりの住宅数は1.15戸と減少した。★★★
【正解:×

◆一世帯あたりの住宅数は1.15戸に上昇

 平成20年には総住宅数(5759万戸)が総世帯数(4997万世帯)を761万戸上回り,1世帯当たり住宅数は15年の1.14戸から1.15戸となっています。

 1世帯当たりの住宅数は平成15年調査時より増加しているので,誤りです。

   平成5年 平成10年 平成15年 平成20年
 一世帯あたりの住宅数  1.11  1.13  1.14  1.15

3.住宅・土地統計調査(総務省)によれば,平成20年10月1日現在における総住宅数5,759万戸のうち,空家は756万戸で,総住宅数に占める割(空き家率)は13.1%に上昇している。
【正解:

◆空き家率 13.1% 

 総住宅数5,759万戸のうち、空家は756万戸で、総住宅数に占める割(空き家率)は13.1%に上昇しました(ほぼ7戸に1戸の割合)。

空家率の推移

   昭和53年 昭和58年 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年 平成20年
 空き家率  7.6%  8.6%  9.4%  9.8%  11.5%  12.2%  13.1%

空家の推移 (単位 : 万戸) 
 平成15年と比べると,「空き家」は97万戸,14.8%増加している。空き家の内訳では,賃貸用の住宅は413万戸で,空き家全体の54.5パーセントを占める。

   昭和53年 昭和58年 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年 平成20年
 空き家  267.9  330.2  394.0  447.6  576.4  659.3  756.8

〔参考〕総住宅数を居住世帯の有無別にみると,居住世帯のある住宅は4,960万戸で,総住宅数の86.1%を占め,空き家などの居住世帯のない住宅は799万戸(13.9%)となっている。

4.住宅・土地統計調査(総務省)によれば,平成20年10月1日現在における住宅を所有の関係別にみると,持ち家3,032万戸で,住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は61.1%で,平成15年の調査時より増加した。★★

【正解:×

◆持ち家住宅率は61.1%と減少

 住宅を所有関係別にみると,持ち家3,032万戸で,住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は61.1%となり,平成15年調査時より減少しているので,誤りです。

 持ち家住宅率は、以下のように推移しています。← 平成7年出題

持ち家住宅率の推移

   昭和48年 昭和53年 昭和58年 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年
 持家住宅率  59.2%  60.4%  62.4%  61.3%  59.8%  60.3%  61.2%

 持ち家住宅率は,昭和48年以降,60%前後で推移している。

●参考● 平成20年調査での住宅の所有の関係別割合

    持家 民営借家
公営借家 都市再生機構
・公社の借家
給与住宅
 割合  61.1%  26.9%  4.2%  1.9%  2.8%

5.住宅・土地統計調査(総務省)によれば、平成20年10月1日現在における最低居住面積水準以上の主世帯は4,477万世帯で,主世帯全体の90.3%と約9割となっている。所有関係別にみると,持ち家が99.3%,借家が82.6%となっており,持ち家はほぼ全てとなっているのに対し,借家は8割程度にとどまっている。

【正解:

◆最低居住面積水準以上の主世帯

 平成20年10月1日現在における最低居住面積水準以上の主世帯は4,477万世帯で,主世帯全体の90.3%と約9割となっています。

 所有関係別にみると,持ち家が99.3%,借家が82.6%と,持ち家はほぼ全てとなっているのに対し,借家は8割程度にとどまっています。

●誘導居住面積水準

 誘導居住面積水準以上の主世帯は2,683万世帯で,主世帯全体の54.1%と5割を超えている。

 所有関係別にみると,持ち家が72.0%,借家が28.1%で,その差は43.9ポイントとなっている。

●統計の過去問Up-to-date
昭和63年・問28平成元年・問34平成3年・問33平成5年・問34平成6年・問33
平成7年・問34平成8年・問34平成9年・問46平成10年・問46平成11年・問46
平成12年・問46平成13年・問48平成14年・問48平成15年・問48平成16年・問48
平成17年・問48平成18年・問48平成19年・問48平成20年・問48平成21年・問48
平成22年・問48平成23年・問48

統計問題のトップに戻る

法令上の制限・税法その他のトップに戻る