税法その他 直前対策編
統計(需給に関する実務) 問題6
●住宅・土地統計調査の統計問題対策 平成24年宅建試験対応
正解・解説
【正解】
1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
○ | × | ○ | × | ○ |
住宅・土地統計調査は、5年ごとに実施。調査結果が発表済みで最近のものは平成20年調査です。このページは、出題予想の統計データの住宅・土地統計調査と一緒にご覧下さい。 |
住宅・土地統計調査に関する,次のそれぞれの記述は,○か,×か。 |
1.住宅・土地統計調査(総務省)によれば,平成20年10月1日現在における全国の総住宅数は5,759万戸で,総世帯数は4,997万戸で,総住宅数が総世帯数を761万上回る。★★★ |
【正解:○】
◆総世帯数<総住宅数 平成20年10月1日現在における全国の総住宅数は5,759万戸で,総世帯数は4,997万戸。総住宅数は,総世帯数より761万多いので,正しい記述です。 ●総住宅数と総世帯数の推移 総住宅数、総世帯数とも増加傾向にある。
※昭和38年までは,総世帯数が総住宅数を上回っていたが,昭和43年に全国合計で逆転した。ただし,全ての都道府県で総住宅数が総世帯数を上回ったのは昭和48年である。 |
2.住宅・土地統計調査(総務省)によれば,平成20年10月1日現在における1世帯当たりの住宅数は1.15戸と減少した。★★★ |
【正解:×】
◆一世帯あたりの住宅数は1.15戸に上昇 平成20年には総住宅数(5759万戸)が総世帯数(4997万世帯)を761万戸上回り,1世帯当たり住宅数は15年の1.14戸から1.15戸となっています。 1世帯当たりの住宅数は平成15年調査時より増加しているので,誤りです。
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3.住宅・土地統計調査(総務省)によれば,平成20年10月1日現在における総住宅数5,759万戸のうち,空家は756万戸で,総住宅数に占める割合(空き家率)は13.1%に上昇している。★ |
【正解:○】
◆空き家率 13.1% 総住宅数5,759万戸のうち、空家は756万戸で、総住宅数に占める割合(空き家率)は13.1%に上昇しました(ほぼ7戸に1戸の割合)。 ●空家率の推移
●空家の推移 (単位 : 万戸)
〔参考〕総住宅数を居住世帯の有無別にみると,居住世帯のある住宅は4,960万戸で,総住宅数の86.1%を占め,空き家などの居住世帯のない住宅は799万戸(13.9%)となっている。 |
4.住宅・土地統計調査(総務省)によれば,平成20年10月1日現在における住宅を所有の関係別にみると,持ち家3,032万戸で,住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は61.1%で,平成15年の調査時より増加した。★★ |
【正解:×】
◆持ち家住宅率は61.1%と減少 住宅を所有関係別にみると,持ち家3,032万戸で,住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は61.1%となり,平成15年調査時より減少しているので,誤りです。 持ち家住宅率は、以下のように推移しています。← 平成7年出題 ●持ち家住宅率の推移
持ち家住宅率は,昭和48年以降,60%前後で推移している。 ●参考● 平成20年調査での住宅の所有の関係別割合
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5.住宅・土地統計調査(総務省)によれば、平成20年10月1日現在における最低居住面積水準以上の主世帯は4,477万世帯で,主世帯全体の90.3%と約9割となっている。所有関係別にみると,持ち家が99.3%,借家が82.6%となっており,持ち家はほぼ全てとなっているのに対し,借家は8割程度にとどまっている。★ |
【正解:○】
◆最低居住面積水準以上の主世帯 平成20年10月1日現在における最低居住面積水準以上の主世帯は4,477万世帯で,主世帯全体の90.3%と約9割となっています。 所有関係別にみると,持ち家が99.3%,借家が82.6%と,持ち家はほぼ全てとなっているのに対し,借家は8割程度にとどまっています。 |
●誘導居住面積水準
誘導居住面積水準以上の主世帯は2,683万世帯で,主世帯全体の54.1%と5割を超えている。 所有関係別にみると,持ち家が72.0%,借家が28.1%で,その差は43.9ポイントとなっている。 |