税法その他　直前対策編

統計(需給に関する実務)　問題４

●法人企業統計年報の統計問題対策　平成24年宅建試験対応

正解・解説

【正解】

１ ２ ３ ４ ５
○ ○ × × ×

このページは、出題予想の統計データ・法人企業統計年報と一緒にご覧下さい。

●法人企業統計(平成22年度)から出題が予想されるもの
・不動産業は，全産業の売上高の２．６％，法人数の10.9％(平成22年度)，国内総生産の11.8％(平成22年，57兆円)を占める重要な産業の一つである。★

・不動産業の売上高は２年度ぶりに減少したが，経常利益は２年度連続で増加した(２年度連続の増益)。★★★

・不動産業の売上高36兆6,315億円 (対前年度比 10.6％の減少)，全産業の 2.6％★★★
　⇒出題　16年，17年，19年

・不動産業の経常利益　3兆3,244億円(約3兆円)，対前年度比　7.5％増★★★
　⇒出題　15年，20年，21年，22年，23年

・不動産業の売上高経常利益率　9.1％(全産業の平均は3.2％)　★⇒ 出題　5年
●コメント　　
　出題頻度が高いのは，不動産業の経常利益，不動産業の売上高の二つ。

　　不動産業の経常利益は４年連続で出題しています。不動産業の売上高は19年以来，出題がないので，そろそろかもしれません。

不動産の需給に関する、次のそれぞれの記述は、○か、×か。
１．不動産業は，他産業と比較して，自己資本率が低い，中小零細性が著しい，従業員１人あたりの付加価値額がきわめて高い等の特性を有している。★
【正解：○】

◆不動産業の特性　

　本肢の記述のとおりです。不動産業は，他産業と比較して，以下のような特性があります。

不動産業の特性

　１自己資本比率が低い (25.4%, 全産業平均35.6%)←H元年出題
　　(平成22年度，財務省　「法人企業統計」)

　２中小零細性が著しい(従業員５人未満の事務所が86％)　←H元年、3年出題

事業所数(21年) 375,478 全産業比　 6.2パーセント
従業員数(21年)　 1,240,533人 全産業比　 2パーセント

　　(平成21年，総務省統計局，「事業所・企業統計調査」(５年毎に公表))

　３参入退出率が高い

　４従業員１人あたりの付加価値額が極めて高い(2,033万円)
　　(平成22年度，財務省　「法人企業統計」)

　５売上高経常利益率が高い←H元年、5年出題

　　全産業平均が3.2パーセントであるのに対し，不動産業の売上高経常利益率は9.1％)
　　(平成22年度，財務省　「法人企業統計」)

【平成元年出題】
昭和62年度法人企業統計（大蔵省）によれば、不動産業は、他産業と比較して、自己資本率が高い、中小零細性が高い、売上高経常利益率が低い等の特性を有している。

【正解 : ×】
　　　　　　　「中小零細性が高い」のは事実ですが、そのほかの点が誤りです。

・×自己資本率が高い　→　〇自己資本率が低い。

・×売上高経常利益率が低い　→　〇売上高経常利益率が高い

２．不動産業は，全産業の売上高の２．６％，法人数の10.9％(平成22年度)，国内総生産の11.8％(平成22年，57兆円)を占める重要な産業の一つである。★
【正解：○】

◆不動産業の位置づけ　　

　不動産業は，全産業の売上高の２．６％，法人数の10.9％(平成22年度)，国内総生産の11.8％(平成22年，57兆円)を占める重要な産業の一つです(国土交通白書2012)。

３．法人企業統計年報（財務省、平成23年10月公表）によれば，平成22年度の不動産業の売上高は36兆6,315億円 で，対前年度比 で10.6％増加し，全産業の ２．６％ を占めている。★★★
【正解：×】

◆不動産業の売上高

　平成22年度の不動産業の売上高は，36兆6,315億円 (対前年度比 10.6％の減少)で，２年度ぶりに減少しているので，本肢は誤りです。

　なお，不動産業の売上高が全産業の ２．６％ を占めるという部分は正しい記述です。

　― 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
不動産業 　33兆2,507億円 　34兆4,997億円 33兆8,586億円 37兆946億円 38兆6,671億円
前年比 　△1.1％ 　＋3.8％ 　△1.9％ 　＋9.6％ 　＋4.2％

　― 21年度 22年度
不動産業 40兆9,764億円 36兆6,315億円
前年比 　＋6.0％ 　△10.6％

４．法人企業統計年報（財務省、平成23年10月公表）によれば，平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3,244億円となっており，対前年度比7.5％減となった。★★★
【正解：×】

◆不動産業の経常利益

　平成22年度の不動産業の経常利益は3兆3,244億円で，対前年度比では7.5％の増加で，２年連続の増益でした。

　― 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
不動産業 　2兆1,673億円 　2兆3,324億円 3兆4,648億円 3兆4,265億円 2兆9,236億円
前年比 　+23.3% 　+7.6% 　+48.5% 　−1.1％ 　−14.7％

　― 21年度 22年度
不動産業 3兆926億円 3兆3,244億円
前年比 　＋5.8％ 　＋7.5％

５．法人企業統計年報（財務省、平成23年10月公表）によれば，平成22年度の不動産業の売上高経常利益率は9.1％で，全産業の平均よりも低い。★
【正解：×】

◆不動産業の売上高経常利益率

　平成22年度の不動産業の売上高経常利益率は9.1％で，全産業の平均3.2％よりも高いので，誤りです。

●売上高経常利益率の推移　　→平成元年，５年に出題。

　― 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
全産業平均 　1.9% 　2.5% 　2.1% 　2.3% 　2.7%
不動産業 　3.4% 　5.3% 　6.1% 　7.1% 　5.2%

 

　― 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
全産業平均 　3.1% 　3.4% 　3.5% 　3.4% 　2.4%
不動産業 　6.5% 　6.8% 　10.2% 　9.2% 　7.6%

　― 21年度 22年度
全産業平均 　2.3% 　3.2%
不動産業 　7.5% 　9.1%
●統計の過去問Up-to-date
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