1000本ノック・改訂作業一覧・2005

1000本ノック・改訂作業一覧(2006)

このページは，1000本ノックの改訂作業がいつ，どこであったのかをお知らせします。
なお，法改正の概要については，当サイトの法改正レポートおよびメルマガをご覧下さい。
2005年の主な改訂は，こちらをご覧ください。

宅建過去問は，昭和55年～平成17年の全26年間の全問題の解答・解説のアップが完了しました。〔法改正による対応不可能なもの，不動産適正取引推進機構が試験実施機関になってから出題がない項目を除く。〕

●５月の主な改訂　宅建過去問・宅建業法　(平成11年，平成12年，平成13年，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年，平成15年，平成16年，)

●出題項目・テーマ別分類 (不動産登記法)　→　不動産登記法の過去問インデックス

▼法改正対応について　
　平成18年の試験は，平成18年４月１日現在施行の法令より出題されます。

■主な改正点のチェック－2006.4.1までに施行されるもの
・・不動産登記法(2005.4.13公布)　⇒　筆界特定

・都市計画法・建築基準法　地区計画・景観地区・特例容積率適用地区・⇒対応済
・景観法(景観地区，準景観地区)⇒対応済
・土地区画整理法　区画整理会社⇒対応済
・地価公示法⇒対応済

・不動産の表示に関する公正競争規約の全面改訂⇒対応済

・税法　〔登録免許税・贈与税等が検討されている。〕⇒対応済

・宅建業法の重要事項　宅地建物取引業法にも上記の改正に対応した若干の改正があります。

●このため，法改正対応による改訂を段階的に行っていきますので、ご注意ください。

日付	更新・追加されたコンテンツ
12月	法改正対応　・価格の評定/地価公示　・　地価公示法・
	今年度は、統計の改訂、景品表示法・建物などの過去問の追加を予定。

・都市計画法・建築基準法の改正点

　美観地区→景観地区，
　特例容積率適用地区・・・第一種・第二種低層住居専用地域，工業専用地域を除く用途地域に定めることができる。
　地区計画

・土地区画整理法の改正点　区画整理会社

あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けた認可宅建業者の取引一任代理等の場合には、重要事項説明とその書面、契約書面、媒介書面なとが免ぜられています

・民法・不動産登記法の改正

　筆界特定
　会社法制定による改正

日付	更新・追加されたコンテンツ

	■今年、予定しているもの　・平成17年度の試験問題の追加　・不動産登記法の改正対応〔筆界特定〕

日付	訂正内容と「answer→問題のトップに戻る」のリンクの操作の改良

	■今年は、操作性の改善を予定しています。

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