【1000本ノック・改正法・一問一答】⇒　特定防災街区整備地区　　接道義務の制限付加
・抵当権の効力(果実・一括競売・明渡し猶予・抵当権者の同意の登記)　敷金の登記など
・短期賃貸借の保護の廃止と抵当権消滅請求
・根抵当権の元本確定事由，根抵当権者からの確定請求，不動産質権，債権質
・(区分所有法)　共用部分の変更・規約の適正化の確保・管理者の権限・法人化
・不当景品類及び不当表示防止法

●民法過去問・年度別 (昭和55年〜平成16年)

●宅建1000本ノック・改訂状況・平成17年度・月次集計一覧

▼法改正対応について　
　平成17年の試験は，平成17年４月１日現在施行の法令より出題されます。

■主な改正点のチェック−2005.4.1までに施行されるもの
・民法の改正〔破産法・不動産登記法の改正による民法改正〕と口語化・個人の包括根保証廃止　
　(2005.1.1施行)　破産法　第６２１条（賃借人の破産による解約申し入れ）の削除等
　(2005.3.7施行)　不動産登記法　　
　(2005.4.1施行)　民法の現代語化，判例学説の反映，保証制度の変更，条文番号の変更　

・不動産登記法(2005.3.7施行)　

・都市計画法・建築基準法
　(2004.12.17施行)　景観法(景観計画区域)，都市緑地法(緑化地域・緑地保全地域・特別緑地保全地区)　

〔上記のほか，平成16年６月から一年以内に施行予定のものとして下記のものがあります。
　美観地区→景観地区，特例容積率適用地区・・・第一種・第二種低層住居専用地域，工業専用地域を除く用途地域に定めることができる。〕

・地価公示法〔公示区域〕(2005.4.1施行)　

　宅地建物取引業法にも上記の改正に対応した若干の改正があります。
●このため，法改正対応による改訂を段階的に行っていきますので、ご注意ください。

・都市計画法・建築基準法の改正点

　(2004.12.17施行)　景観法(景観計画区域)，都市緑地法(緑化地域・緑地保全地域・特別緑地保全地区)　⇒　確定

〔上記のほか，平成16年６月から一年以内に施行予定のものとして，下記のものがあります。
　美観地区→景観地区，特例容積率適用地区・・・第一種・第二種低層住居専用地域，工業専用地域を除く用途地域に定めることができる。現行法は「特例容積率適用区域」として商業地域のみ。〕

　⇒　1000本ノックの都市計画法では，平成17年４月１日までに施行された場合に対処できるように改正後のものも記述しています。

本編・都市計画法

【新設につき追加する予定】　 ・建築基準法　特定防災街区整備地区
(景観地区・特例容積率適用地区)

あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けた認可宅建業者の取引一任代理等の場合には、重要事項説明とその書面、契約書面、媒介書面なとが免ぜられています

・民法・不動産登記法の改正
　(2005.1.1施行)　破産法　第６２１条（賃借人の破産による解約申し入れ）の削除等⇒　確定
　(2005.3.17施行)　不動産登記法　　⇒　確定
　(2005.4.1施行の可能性)　民法の現代語化，判例学説の反映，保証制度の変更，条文番号の変更　
　⇒　「施行日は，公布の日から6月を超えない範囲内において政令で定める日」となって
　　　いるが，2005.4.1施行の可能性があるとされる。

■今年は、操作性の改善を予定しています。
　・不動産登記法の改正対応
　・民法の改正対応。