▼モニターの方のご提案により，3/14より日替わりお薦めメニューを始めました。
▼権利の変動篇は，大幅な校訂を各項目で行いました。

【1000本ノック・改正法・一問一答】⇒　特定防災街区整備地区　　接道義務の制限付加
・抵当権の効力(果実・一括競売・明渡し猶予・抵当権者の同意の登記)　敷金の登記など
・短期賃貸借の保護の廃止と抵当権消滅請求
・根抵当権の元本確定事由，根抵当権者からの確定請求，不動産質権，債権質
・(区分所有法)　共用部分の変更・規約の適正化の確保・管理者の権限・法人化
・不当景品類及び不当表示防止法

●民法過去問・年度別 (昭和55年〜平成15年)

●宅建1000本ノック・改訂状況・平成16年度・月次集計一覧

▼重要な改訂　−法改正対応−
2004/02/08　権利の変動篇　抵当権の過去問アーカイブス
2004/02/01　権利の変動篇　民法改正対応。抵当権(〜2/8補足)など。
2004/01/22　▼過去問で学ぶ区分所有法入門 (1/26，1/27補足)

▼法改正対応について　
　平成16年の試験は，平成15年４月１日現在施行の法令より出題されます。
　区分所有法の改正は平成15年６月１日施行のため、改正・区分所有法は平成16年度から出題範囲になります。
　民法で，先取特権・不動産質権・債権質・抵当権・根抵当権等において，平成15年８月１日に公布された改正があります。施行日は平成16年４月１日です。(不動産登記法も関連して改正されています。)平成16年４月１日施行のため，平成16年度から新たに出題範囲になります。〔なお附則では，施行の際に効力が確定しているものについては従前の例によるとなっています。〕
　民法ではこのほかに，人事訴訟法による改正(平成15.7.16公布)，仲裁法による12条の改正(平成15.8.1公布)もありました。〔人事訴訟法による改正はおそらく出題されないと考えられます。〕
　不動産登記法では，登記簿公示(21条)，共同申請(26条)，受付帳・受領証(47条)などにも若干の改正がありました。(施行日は不明。)
　建築基準法のシックハウス対策による改正は平成15年７月１日施行です。このため平成16年度から出題範囲になります。このほかにも建築基準法・都市計画法で改正施行になったものが若干あります。
　宅地建物取引業法にも若干の改正があります。
●このため、法改正対応による改訂を段階的に行っていきますので、ご注意ください。

・都市計画法／開発許可，建築制限等，国立大学法人等についての
記述の追加と改訂

【新設につき追加する予定】　 ・建築基準法　特定防災街区整備地区

あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けた認可宅建業者の取引一任代理等の場合には、重要事項説明とその書面、契約書面、媒介書面なとが免ぜられています

参考　弁済の提供 (４問)　現実の提供・口頭の提供・供託

●民法過去問・年度別 (昭和55年〜平成15年)

・敷金の承継 過去問・平成15年追加

・担保責任 過去問・平成15年追加

■今年は、操作性の改善を予定しています。
　・区分所有法の改正対応
　・民法の法改正対応。