註　・法令等の改正により，創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。
　　　　このような問題では模試や予想問題と同様の位置付けになります。
　　　　〔過去問の中には，法改正や時代状況の変化等により陳腐化して原題のままでは今後は
　　　　　出題されないと思われるものもあります。過去問はあくまでも参考にとどめておいてください。〕

【個人施行の認可の申請】平成７年・問27・肢１，

【個人施行で一般承継があったとき】平成12年・問21・肢１，

【民間施行では，市街化調整区域で土地区画整理事業を行うことができる】(組合)平成12年・問21・肢２，

【公的施行では，すべて都市計画事業として行われる】平成12年・問21・肢４，

【国土交通大臣が施行者】平成22年・問21・肢４，

【民間施行の場合，国又は地方公共団体の所有する土地を施行地区に編入しようとするときは，当該土地を管理する者の承認を得なければならない】平成11年・問23・肢３，

【土地区画整理事業は，都市計画事業として施行されないものは，土地収用法３条の事業には該当しない】平成22年・問21・肢１，

【土地区画整理組合の土地区画整理事業】平成19年・問24・肢３，平成22年・問21・肢３，

【土地区画整理組合】(借家人は組合員にはなれない)平成13年・問22・肢４，(組合員から土地の所有権を取得した者は組合員となる)平成16年・問22・肢４，(一部取得)平成18年・問24・肢１，(賦課金の納付義務)平成18年・問24・肢２，

(７人以上の者が共同して，組合設立の認可を知事に申請)平成19年・問24・肢１，

(賦課金徴収について，知事の認可は不要)平成19年・問24・肢２，

(賦課金の納付)(相殺できない)平成17年・問23・肢２，

(解散についての債権者の同意)平成17年・問23・肢１，

【総会の議決・換地計画】

【総会の議決・保留地の処分方法】平成18年・問24・肢４，

【建築物等の除却・移転で，区画整理審議会の同意は不要)平成７年・問27・肢３，

【換地計画の作成・意見書の審査で，意見を聴く】平成７年・問27・肢４，

【換地計画が事業計画と抵触するときは，換地計画についての認可を受けることはできない】平成11年・問23・肢２，

【公的施行の場合は，所有者等の同意は不要】平成11年・問23・肢４，

【申告・届出のない未登記の借地権は存しないものとして換地処分をすることができる】平成６年・問26・肢４，平成13年・問22・肢３，

【仮換地は，従前の宅地の抵当権者には指定されない】平成13年・問22・肢２，

【使用収益する権利を有する者への仮換地指定の通知】平成14年・問22・肢２，

【仮換地の指定の効力は，施行者が通知した『効力発生の日』に生じる】昭和59年・問26・肢１，

【仮換地の指定の効力は，換地処分の公告があった日に消滅する】昭和59年・問26・肢２，

【仮換地の指定は土地収用ではない】昭和58年・問26・肢１，昭和60年・問25・肢２，

【従前の宅地の所有者】

　(仮換地の使用収益)　平成20年・問23・肢３，平成21年・問21・肢２，

　(従前の宅地の所有権は消滅しない)　昭和55年・問24・肢１，昭和58年・問26・肢２，昭和61年・問25・肢４，昭和62年・問26・肢２，

　(従前の宅地の使用収益はできない)　昭和59年・問26・肢３，昭和58年・問26・肢４，平成２年・問27・肢２，平成５年・問25・肢４，

　(仮換地の使用収益を開始できる日)　昭和62年・問26・肢４，

【従前の宅地に抵当権を設定できる】昭和58年・問26・肢３，平成８年・問27・肢２，

【仮換地に指定された宅地の所有者】昭和55年・問24・肢２，

【仮換地の使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めた場合】昭和59年・問26・肢４，平成８年・問27・肢４，平成14年・問22・肢１，

【仮換地を指定されなかった従前の宅地は，施行者が管理する】昭和55年・問24・肢３-肢４，

【使用収益する者がいなくなった宅地は，施行者が管理する】昭和62年・問26・肢３，平成14年・問22・肢３，(従前の所有者の同意は不要)平成16年・問22・肢３，平成20年・問23・肢４，

【仮換地指定の登記はない】昭和60年・問25・肢１，

【従前の宅地を購入した者は，仮換地に建物を建築できる】昭和57年・問26・肢１，平成５年・問25・肢３，

【従前の宅地の売買についての移転登記】昭和57年・問26・肢２〜肢３，平成８年・問27・肢３，

【建築物等の除却・移転】平成５年・問25・肢２，(区画整理審議会の同意は不要)平成７年・問27・肢３，

【仮清算金】平成20年・問23・肢２，

【土地の分割・合併の手続】平成２年・問27・肢１，

【施行地区内の宅地の売買】平成４年・問27・肢３，

【換地計画の認可】平成21年・問21・肢３，

【事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行おうとする者は都道府県知事等の許可を受けなければならない】昭和60年・問25・肢４，昭和61年・問25・肢２，平成４年・問27・肢２，平成19年・問24・肢４，

(改築も許可が必要)昭和63年・問25・肢１，

(保留地での建築行為)昭和60年・問25・肢３，(施行者の許可は不要)平成２年・問27・肢３，

(仮換地での建築行為)昭和63年・問25・肢２，平成８年・問27・肢１，平成16年・問22・肢１，

(階数が２以下，地階を有しない木造住宅の建築)昭和63年・問25・肢３，(施行の障害になるときは許可をしないことができる)平成９年・問22・肢３，

(建築を伴わない土地の形質の変更)昭和63年・問25・肢４，

(換地処分の公告のある日まで都道府県知事等の許可が必要)平成９年・問22・肢１，

【都道府県知事等は，許可をしようとするときは，施行者の意見を聴かなければならない】昭和61年・問25・肢１，平成９年・問22・肢２，

【違反した場合は，除却・移転が命じられる】平成９年・問22・肢４，平成16年・問22・肢２，

【工事の一部が未完了であっても，換地処分をすることができる】平成10年・問23・肢１，平成18年・問24・肢３，

【換地処分は，関係権利者に通知して行う】平成３年・問26・肢１，平成15年・問22・肢１，

【公共施設用地への特別な配慮】平成17年・問23・肢４，

【行使する利益のなくなった地役権】平成３年・問26・肢３，

【換地を定めなかった従前の宅地について存する権利】平成21年・問21・肢４，

【従前の宅地にあった抵当権は換地に移行する】平成15年・問22・肢３，平成17年・問23・肢３，

【施行によって設置された公共施設の管理は市町村】平成６年・問26・肢２，

【設置された公共施設の管理の引継ぎ】平成10年・問23・肢４，平成15年・問22・肢４，

【公共施設管理者の負担金】平成13年・問22・肢１，

【行使する利益のある地役権は，なお，従前の宅地に存する】平成６年・問26・肢３，平成15年・問22・肢２，

【保留地を定める目的(公的施行)】昭和56年・問26・肢３，

【保留地の処分方法】(区画整理組合)昭和56年・問26・肢４，【総会の議決・保留地の処分方法】平成18年・問24・肢４，

【保留地は，換地処分公告の翌日に施行者が取得】昭和53年・肢２，肢４，昭和56年・問26・肢２，平成元年・問26・肢１，平成４年・問27・肢４，平成10年・問23・肢２，

【換地処分前に譲渡契約を締結した者】昭和53年・肢３，

【保留地の登記】昭和53年・肢１，

【変動の登記が完了するまでは，他の登記は，原則としてできない】平成２年・問27・肢４，

【公告前に登記原因が生じたものは登記できる】平成10年・問23・肢３，

【清算金の額の確定】平成３年・問26・肢４，

【従前の宅地を購入した者にも清算金の徴収・交付】昭和57年・問26・肢４，

【清算金の徴収・交付は，換地処分公告の日の翌日以降】平成元年・問26・肢４，