宅建過去問
開発許可の手続の過去問

●条文一覧
 都市計画法施行令施行規則
 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令

 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令

■出題項目・テーマ別分類

●都市計画法の過去問Archives / 開発許可の手続
〔単独問題〕昭和63年・問18平成4年・問19平成6年・問20平成7年・問20

 平成9年・問19平成10年・問19平成13年・問19平成16年・問18

□【口頭による開発許可の申請はできない】昭和58年・問18・肢4

□【自己の所有していない土地の開発許可申請】
  昭和58年・問18・肢3昭和59年・問19・肢1平成4年・問19・肢1, 
  平成6年・問19・肢4平成13年・問19・肢2

□【関係権利者の同意(33条1項14号)】 
  平成7年・問20・肢3平成10年・問19・肢2平成11年・問19・肢1
  

□【開発行為に関係がある公共施設の管理者との協議と同意(32条1項)】
  昭和63年・問18・肢4平成4年・問19・肢2平成10年・問19・肢1
  平成11年・問19・肢2平成16年・問18・肢4平成20年・問19・肢2

□【設置される公共施設の管理者となる者との協議(32条2項)】
  平成3年・問20・肢1平成6年・問19・肢3

□【開発許可の申請書の記載内容(30条)】
 〔予定建築物・工作物の用途〕
  平成2年・問20・肢4平成7年・問20・肢1平成13年・問19・肢1
  平成18年・問20・肢2

 〔建築物の構造・設備は記載内容ではない〕
  平成2年・問20・肢4平成7年・問20・肢1平成13年・問19・肢1

 〔予定建築価額は記載内容ではない〕平成13年・問19・肢1

 〔設計,工事施行者〕平成8年・問21・肢2

 〔関係権利者の同意を証する書面の添付(30条2項)〕平成7年・問20・肢3

 〔開発行為に関係ある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面の添付〕
 平成11年・問19・肢2

□【設計図書の作成】平成18年・問20・肢1

□【開発の許可・不許可の処分は,“遅滞なく” 】平成16年・問18・肢1

□【開発登録簿への登録(47条1項)】
  昭和59年・問18・肢3平成元年・問21・肢4

 〔予定建築物等の用途〕
 <用途地域等の区域以外>平成12年・問20・肢4

 〔建築物等の構造,設備は登録内容ではない〕平成12年・問20・肢4

 〔開発許可をする場合に制限を定めたとき〕平成9年・問19・肢2

□【開発登録簿の公衆の閲覧・写しの交付(47条5項)】
  平成2年・問20・肢1平成6年・問20・肢4(請求権者),

□【開発許可の処分・不許可の処分は文書で通知】平成8年・問20・肢3

□【開発許可に基づく地位の承継(44条)】

  〔一般承継〕平成7年・問20・肢4平成11年・問19・肢3

  〔特定承継〕昭和58年・問18・肢2昭和59年・問19・肢2昭和63年・問18・肢3
         平成3年・問20・肢4平成7年・問19・肢3

□【変更の許可(32条の2)】
  〔予定建築物等の用途の変更〕平成9年・問19・肢4
  〔開発区域の変更〕平成10年・問19・肢4

□【廃止の届出(38条)】
  昭和63年・問18・肢1平成4年・問19・肢4平成8年・問21・肢3
  平成16年・問18・肢3平成18年・問20・肢3

□【開発工事の完了届(36条1項)】平成3年・問20・肢2平成4年・問19・肢4

□【検査済証の交付(36条2項)】平成6年・問20・肢3

□【設置された公共施設の管理(39条)】
  昭和63年・問18・肢2平成3年・問20・肢3平成8年・問20・肢4
 〔1,000平方メートル未満でも開発許可が必要な場合〕平成21年・問17・肢3

□【設置された公共施設の用地の帰属(40条2項)】
  昭和59年・問19・肢3昭和63年・問18・肢2

□【開発審査会への審査請求(50条1項)】
  平成2年・問20・肢2平成6年・問20・肢1平成11年・問19・肢4

□【処分取消しの訴え(52条)】
  〔裁決前置主義〕平成7年・問19・肢4平成13年・問19・肢4


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