1000本ノック・改訂作業一覧(2002)

宅建1000本ノック・Tool Bar
◆1000本ノック ◆民法編 ◆権利の変動篇 ◆宅建業法篇 ◆法令制限編 ◆税法その他

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▼このページについて

　このページは、主に2002/10/20直前までの改訂の記録です。

　このページは、1000本ノックの改訂作業がいつ、どこであったのかをお知らせします。

　なお、法改正については、当サイトおよびメルマガの法改正レポートをご覧下さい。

■税法その他編

日付 更新・追加されたコンテンツ
08/17 　統計・新設住宅着工戸数　　問題５を変更。
05/24 　統計・新設住宅着工戸数
05/23 　統計・旧・建設白書、地価公示
05/21 　統計・土地白書
05/18 　法改正　税法/固定資産税の新築住宅への税額減額の特例
・適用期限が、平成16年３月31日まで延長
05/07

　税法/不動産取得税に、平成13年の問題と解説を追加しました。
05/05 　速報版として、以下の法改正を記述しました。

不動産取得税、住宅ローン控除、5,000万円控除、登録免許税
今年度は、土地・建物の問題のアップ、統計の改訂を予定しています。

税法では、以下のものを補足することを現在、予定しています。(５月中に完了)

【追加する項目】

・譲渡所得に「譲渡損失の繰越控除」(５/５に追加)

【補足する、主な法改正】

・不動産取得税　住宅用地に係る減額　H14.4.1以降の土地取得

　　　土地を先に取得した場合において、土地と住宅の所有者の名義が
　　　異なる場合でも、一定の要件により、減額の特例が受けられる。

・住宅ローン控除　

　　　増改築の範囲を拡大　H14.4.1以降の入居分
　　　地震対策となる一定の増改築も適用対象に。

・収用交換等の5000万円控除　　

　　　土地収用法の仲裁の申出が６ヶ月以内に行われていれば、
　　　仲裁による譲渡が６ヶ月経過後でも5,000万円控除適用可能。

・登録免許税の軽減措置　▽事務用、店舗用等の中古のオフィスビルの取得

　　　個人又は法人が一定の要件を満たす中高層耐火建築物及びその敷地を
　　　一体として取得した場合、所有権の移転登記に対する登録免許税の税率
　　　を2.5％（登録免許税法上は、5％）に軽減する等の措置

■法令上の制限編

日付 更新・追加されたコンテンツ
10/04 開発許可の解説の補充
09/25 道路、高さ、建ぺい率、容積率に〔両区域外の条例による制限〕の解説の補充
09/20 土地区画整理法の問題２の設問３に解説を補充。
07/19 都市計画法の概容に、都市計画の決定権限のリンク追加。
06/12 都市計画法・建築制限・問題１の６を追加しました。
06/09 都市計画法・開発許可・問題３の７の解答に誤植があり、訂正しました。

訂正前: ×　→　訂正後 : ○
05/17 都市緑化保全法の改正により、都道府県知事の許可を要する行為に以下を追加

「屋外における土石、廃棄物または再生資源の堆積」

→　その他の法令による制限、建築制限
05/16 　建築基準法・道路規制・接道義務・設問３に解説の補足

　→道路規制の問題４で既に解説していますが、重要なため、追加しました。

■平成13年５月に施行された、都市計画法・建築基準法の改正に対応の改訂作業は１月に終わりました。

【追加する、主な法改正】　

・都市緑地保全法(平成13.8.24施行)　→　対応完了

▼以下の改正点の掲載は、宅建試験終了後、秋以降になります。

・土地区画整理法(この改正点は今年は出題範囲ではありません)

　　高度利用推進区の創設、換地又は土地の共有持分に関する申出

・都市再開発法(今年の試験では改正点は出題されません。改訂は11月以降)

■宅建業法・Brush篇

あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けた認可宅建業者の取引一任代理等の場合には、重要事項説明とその書面、契約書面、媒介書面なとが免ぜられています
日付 更新・追加されたコンテンツ
10/15 宅建主任者のBrush Upに問題追加
10/13 手付金等保全措置のまとめを補充
10/09 宅建業者の免許トップページに免許証の返納について概観を掲載
10/04 営業保証金、保証協会の２、４に解説を補充しました。
10/02 総集編として・指定流通機構をアップしました。
09/30 認可宅建業者の取引一任代理等の場合の例外の明示。
07/30 　Brush Up!篇・報酬規定の問題１・設問３に訂正(非居住用建物賃貸借の代理)

問題を２問追加しました。
07/23 　　Brush Up! 篇・区分所有建物の重要事項説明に管理の委託先の記載例
今年度は、過去問の追加のアップを予定しています。

■宅建業法編

あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けた認可宅建業者の取引一任代理等の場合には、重要事項説明とその書面、契約書面、媒介書面なとが免ぜられています
日付 更新・追加されたコンテンツ
09/30 認可宅建業者の取引一任代理等の場合の例外の明示。
10/15 　宅建主任者の問題３設問４の解説に不適切な箇所があり、訂正しました。
07/23 　宅建業法編・区分所有建物の重要事項説明に管理の委託先の記載例
・マンションの管理に関連するものの追加　近日

■権利の変動篇

日付 更新・追加されたコンテンツ
11/06 閲覧者の方よりご指摘をいただき、売買契約の総合問題１の設問４の問題文を訂正し、解説に失火責任法を補充しました。
10/13 　モニターの方よりご質問があり、「再築についての裁判所の許可の注意点」を
補充しました。（借地権の過去問）
10/12 　「借地権の過去問」の借地権の譲渡・転貸の解説に
　誤記があり、訂正しました。(23:10頃)
10/11 　「借地権の過去問」の『解説でのまとめ』を補充しました。

　（建物買取請求権、借地権の譲渡・転貸、借地条件の変更・増改築）
10/08 　「借地権の過去問」アップしました。
09/22 　「区分所有建物の登記」正式版アップしました。
09/10 　買戻しに解説と補充問題を追加しました。
09/10 　抵当権を正式版にしました。解説、補充問題を追加しました。
09/01 　代物弁済の問題２の解説に、代物弁済予約との相違点を追加しました。
08/30 　抵当権のベータ版アップ。調整の為、１日遅らせました。メルマガと連動し、メルマガに抵当権のガイダンスを掲載します。(No.76,No.77)
08/10 　用益物権に地役権の問題、及び、囲繞地通行権を追加しました。
08/09 　担保物権の増補を終了しました。
08/06 　担保物権のページを用益物権と分離し問題を追加しました。
08/04 　地上権の問題を３ページ追加しました。
今年度は、物権・借地借家法・不動産登記法の問題のアップを予定。

■民法編

日付 訂正内容と「answer→問題のトップに戻る」のリンクの操作の改良
07/23(火) 所有権の問題５・問題文２と解説を訂正。
07/07(日) 不動産登記法に関する問題４の解説に訂正
04/23(火) 制限能力・意思表示・代理人

今年度は、操作性の改善を予定しています。

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